PayPayボーナス運用などのポイント運用では実は配当はもらえません。
上場企業では株主に対して利益の一部を配当金として出すことがあります。
PayPayボーナス運用では、株式に直接投資をしているわけではなくて、S&P500を投資対象とするETFに連動して追加したPayPayボーナス（ポイント）が変動する仕組みになっています。
実はポイント運用と呼ばれるポイントのままで投資されているPayPayボーナス運用・dポイント投資・楽天ポイント運用ではこの配当金がないため、その分投資している側にとっては損な仕組みになっています。
今回は、この仕組みの問題点と損失を回避するにはどうしたら良いのか解説したいと思います。
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株式の配当はポイント運用にはない
企業は成長のために配当を出さない企業もありますが、株主へ利益の一部を配当金として配分することが多いです。
日本だとKDDIやオリックスが有名ですね。
こういった配当は「権利確定日」という特定の日に株式を保有していた株主に対して配当金が出されます。
「権利確定日」に株式を買っても配当をもらえるわけではなくて、「権利確定日」2営業日前に株式を購入しておく必要があり、これを「権利付最終日」と呼びます。
実は「権利付最終日」を1日でもすぎれば、株式を買っても配当はもらえません。
これを「権利落ち」と呼びます。
この「権利落ち」の影響をもろに浴びるのがポイント運用です。
権利落するとETFの価値はその分下がります。
株式・ETFは配当があればその配当額相当分価値が下がります。
たとえばある株式・ETFの価値が1,000円であるとします。
配当で1株30円相当の配当を株主に出したとしたら、「権利付最終日」までに購入していればこの30円相当の配当はもらえますが、それを1日でも過ぎていればもらえないわけです。
つまり「権利落ち」では、論理的に株式・ETFの価値は配当を出した30円分低下し、1,000円－30円＝970円となります。
しかし投資家は別段損をするわけではないです。配当相当を受け取るからです。
同じポイントで投資するのでもSBIネオモバイル証券・日興フロッギー+docomoでは実際に上場している株式・ETFに投資しているので配当がもらえます。
SBI証券・auカブコム証券などではポイントを投資信託に投資し、投資信託では配当込の基準価格ですので価値は下がりません。
ところがポイントのままで投資しているPayPayボーナス運用・dポイント投資・楽天ポイント運用では問題があるわけです。
PayPayボーナス運用では配当分損をします。
ポイントのままで投資しているPayPayボーナス運用・dポイント投資・楽天ポイント運用ではこの配当相当はもらうことができず没収されます。
そしてポイント運用の価値は配当相当分下落します。
PayPayボーナス運用ではS&P500を投資対象とするETFに連動していますので、ETFの「権利落ち」の価格が反映され配当分損失になります。
スタンダードコースで投資されている「SPDR S&P500 ETF(SPY)」では、毎年「3月・6月・9月・12月」の第3金曜日が「権利落ち」になりますので、その前にPayPayボーナスを「引き出す」という戦術をとった方が良いと思います。
チャレンジコースが連動しているDirexion S&P500 3✕(SPXL)は、SPYのように固定されておらず、今年は2021年6月25日に到来する予定です。
S&P500へのポイント投資で配当をもらうにはどうしたらいいの？
米国株ETFへのポイント投資で配当をもらうようにするには、日興フロッギー+docomo・SBIネオモバイル証券・楽天証券ではポイントでS&P500やNASDAQ100などの米国株価指数へ連動したETFに投資することができます。
特に日興フロッギー+docomoでは、買付に関しては100円単位で利用できdポイントの期間・用途限定ポイントを利用することができますので、ドコモのサービスやd払いキャンペーンなどで大量にもらったポイントを活用してETFや高配当株に投資して配当をもらうという戦略が実施しやすいですね。
日興フロッギー+docomoは買付に関しては無料ですが、売却には0.5％の手数料が徴収されますので、配当狙いでポイント投資するなら少額でも配当がでる日興フロッギー+docomoが最適だと思います。
SBIネオモバイル証券・楽天証券の場合
SBIネオモバイル証券・楽天証券では株式・ETFで配当があるのは、株式なら100株単位、ETFならやはり通常の売買単位の時に配当がでます。
単位株だとそれなりの資金が必要だと感じますが、「4765：モーニングスター」などでは、資金は少なくても高配当ですので狙い目だと思います。
SBIネオモバイル証券では利用できるポイントはTポイント、楽天証券では楽天ポイントですが、獲得できるポイントが多ければ多いほど、現金の手出しは減ります。
そのためそれぞれ、ポイントサイトを活用していくと資金となるポイントは早くたまります。
＞＞Tポイントへの最適な交換ルートは？ライフメディア→PeXルートがオススメ！
PayPayボーナス運用は配当落ち（権利落ち）に注意：まとめ
PayPayボーナス運用は配当落ち（権利落ち）の影響をモロに浴びるため、直近では6月の第3週には残高を一旦引き出す必要があると思います。
他のポイント運用を行っている場合もdポイント投資・楽天ポイント運用などもポイントのままの運用であるため「権利落ち」の影響を受けますので注意が必要です。
PayPayボーナス運用は投資に慣れてもらうためのサービスですので、株主でもないので仕方がないことです。
ですのでPayPayボーナス運用も月間200万円のPayPayの決済上限がある以上は、それ以上の運用は不可能ですので、それ以上の資産で同じように運用したい場合はCFD取引への移行をオススメします。
CFD取引は配当金相当は金利調整額として受け取ることができます。
S&P500を運用する最小資金は4万4千円程度からですが、PayPayボーナス運用のスタンダードコースと同様のリスクの運用は41万円・チャレンジコースと同様のリスクの運用は14万円程度の資金から始めることができます。
CFD取引は、レバレッジをかけられる点が強調され投機的な利用と考えられがちです。確かに投機的な利用にも向いています。しかし結論から書くと、30万円以上の運用は、CFDで「S&P500」インデックスをレバレッジ1倍程度でロングして[…]
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