チャートはドル円暴落を示唆(ポイント投資→CFD投資)

先週と大きく状況は変わっていませんが、状況としては以下の内容が資産構築に深く関わります。
①すでに起こった経済指標を監視しつつ、金融政策を追随させる、現行の金融政策では戦力は逐次投入にならざるを得ず、最後は悪化のスピードに金融政策が追いつかなくなり、悪化は長期化してしまう。
②リスク資産減価を起因とするリセッションを防止するため、FRBはさらなる利下げを行わざるを得ない。
③金融政策を緩和し続けられるアメリカに対し、日本はすでに手段を打ち尽くしており対応するすべがない。そのためドル円は現在の三角持ち合いを下放れて暴落する。
結論:USDJPYショートを拡大すべき時期。

FRBは過去の記録である経済指標を見て金融政策を判断する。

前回のFOMCでFRBは市場が織り込んでいた50bpの利下げを行わず、25bpの利下げにとどめ、その後の金融政策に関しても利下げサイクルに入ったわけではないことを声明として発表しました。
市場はこれに対して株価の下落で応えています。

すでに9/18のFOMCにおいて金利は以下のように確率が読み込まれています。
・50bpの利下げ(FFレート1.50~1.75)→11.2%
・25bp(FFレート1.75~2.00)→88.1%
また次の10/30のFOMCでは1.50~1.75への利下げが高確率で読み込まれています。
・50bpの利下げ(FFレート1.50~1.75)→65.7%

FRBがこのように、市場が織り込んできている50bpの利下げor利下げサイクルを示唆することを止めたのは、FRBが基本的には遅行指数である雇用を重視し、雇用状況が逼迫している状態であればそれは賃金上昇に直結し、物価が上昇すると想定しているものの、直近の雇用統計は16.4万人と予想値に近く、失業率も3.7%と経済状況の悪化が見て取れなかったからでしょう。

従って市場が期待している50bpの利下げは止めておくものの、100%の高確率で織り込んだ25bpの利下げだけ行って体裁を整えた格好となっています。

つまりはいつもどおりに経済指標を確認しつつ金融政策を実行することを示していますので、彼らが本気で動き出すのはリスク資産が焼け野原になり経済指標もボロボロの数値が出始めたところでようやく行動を起こすということを示しています。
これは別段変わったことではなく、かつてのリーマンショック時も同様の行動であり、エビデンスがなければ動けないのは彼らも一緒なのです。
またその時と同じ速度で経済指標が悪化し始めれば、それに遅れて金融政策を打ち出しており、最後の切り札となった量的緩和は、暴落が終わったあとでようやく発動されたものなのです。

FRBは逐次利下げを行う。

しかし、現在の経済は、本来の経済は限られたものなのに、量的緩和という資金の供給によって資産を釣り上げ、それに付随する負債を拡大し投資に次ぐ投資で膨張させたものです。
これを資金を回収してしまうとどうなるのか?

すでに2017年10月から開始し始めたFRBのバランスシート縮小によって、世界中の市場から資金が引き上げられ続けました。
その結果、最初は新興国のトルコやアルゼンチンなどで通貨の下落などが生じ、次いで先進国の新興・小型市場が低迷しはじめ、それはようやく2018年10月になってメジャーな株価指数にも波及しました。
もっとも株価がダメージを受けた2018年12月においては、それまで順調だったアメリカ小売売上が前月比-1.2%、消費者物価も前月比-0.1%となっており、資産が急減すれば負債を減らし消費が小さくなる良い例となったのです。

従って、どんなに経済指標が良くても、資産価値が減価すれば即実体経済に波及するのが現在の状況です。

そうなっている以上、資産価値を下げないために金融緩和を行うわけですが、FRBが主要な指標としている雇用統計が実際に悪化したのは2019年2月の指標であり、2ヶ月は遅効性があったのです。
当然ながら、8/1のFOMCのように、FRBの金融政策は経済指標が著しく悪くならない限りは、大幅な手段を講じることはできず、経済が後退し始めた際は遅効性の指標結果に基づいて、さらに1ヶ月は遅れた対策を行うことになります。

つまり悪くなり始めてから、3ヶ月後に金融政策を打ち出すということであり、徐々にないし段々と悪化していく指標に対し、遅れた手段しか打てなければ、打ち手は戦力の逐次投入にならざるを得ず、最終手段に打って出ることにはすでに焼け野原になっていることは確実です。

従ってFRBが景気の先々を読み取って先制的に金融政策を打っていくというのはありえず、金利は下がる一方となります。

⬆口座数国内1位のFX大手、DMMFXの口座開設は、ポイントサイト「モッピー」経由なら、DMMFX公式のキャッシュバックに加えて4,000円相当のポイントが付与されます。
また9/30まで、新規入会最大1,000Pを付与するキャンペーンを実施中です。

モッピー!お金がたまるポイントサイト

対応策を打ち尽くした日本円は上昇しドル円は下落する。

となると個人投資家はどのように対処すべきなのか。
これまで10年間一貫して上昇してきた株式が期待できず、最悪の場合投資した資金が大幅に減価するかも知れない現況化において、通常通りの対応では心もとないでしょう。
少なくとも長期金利が長短逆転した逆イールドの状況下にあっては、株価は多少後ズレになるとしても例外なく下落しており、そこから投資したとしても期待できるリターンは限られたものになってしまいます。
では債券かと言えば、日本人にとっては債券は期待利回りよりも為替リスクのほうが遥かに大きく効率は著しく悪いものです。

こういったとき、考えられるのはさまざまな情報を集め、もっとも効率のよい投資対象の構成比を拡大し、利回り期待の低い対象を売却することです。

ここまでで導かれているのは、FRBが逐次の利下げに走らざるを得ず、それはドルの下落になって表面化します。
投資家はドルの減価に備えたポジションを構築し、それを拡大するのが現時点で最適な投資行動だと言えます。

回答例をいくつか上げるならば、
当方は現在、貴金属をポートフォリオの大部分に投じており当然ながらそれは大きなリターンを生み出しています。

しかも貴金属の上昇はチャートを見ていただくと明白だが、始まったばかりであり大幅な上昇幅を残していることがわかります。

貴金属のうち、保有コストが安く値動きがやや緩やかなのは「金」であり、ドルが下落するタイミングで「金」は買われる傾向にあります。
とくにFRBが金融政策を総動員し、市場がようやくデフレからインフレに替わるタイミングが最も貴金属は上昇します。

そしてもう一つが本日の本題のドル円です。
FRBがドルを減価する政策を逐次打つという推定通りならば、ドルは下落します。
一方で金融緩和の余地がないのが日本です。
下落するドルに対して、円の上昇を抑える手段をすでに打ち尽くしている円は、ほぼ一方的に上昇するしかありません。
従って投資家が打つ手立てはドル円ショートが最適でしょう。

現在、チャートは三角持ち合いを形成している途中ですが、この持ち合いを下に撃ち抜かんとしています。
この場合、持ち合い放れのターゲットは、三角持ち合い形成時起点の三角形の最大幅を三角持ち合いが終わる前のポイントより減じることで求められます。

三角持ち合い形成時の最大幅は、125.86-97.04=28.82
これに対して三角持ち合いが終了する最後のポイントは114.55であったため、求められるターゲットは
114.55-28.82=85.73
以上となります。

上記のように変化を想定してポジションを機動的に変化させ収益を増大させる方法がある一方で、もう一つの方法は、全天候型のバランスの取れたポートフォリオを構築することです。
ありきたりですが年金のような運用になるため期待できる利回りは3~5%程度になります。

この場合も債券はありえないので、金を10%程度は保有することをおすすめします。
次に株式の割合は50%程度におさえるため、70%近いアクティブな運用方法からすれば、かなりディフェンシブになります。
そして残りのポジションで、ドル円をショート(空売り)すれば、ダメージを相殺する手段になるでしょう。
なぜなら、CFDなら差金決済のため為替差損は損益にだけ適用されますが、インデックスファンドを購入している方からすれば、リスク回避時には株安・ドル安になり海外の資産はドル円下落の影響を受けることが避けられないからです。
それをドル円のショートでもって緩和すれば、ダメージを最小限にすることができます。
またFRBが金融政策を出し尽くして、デフレからインフレに変化したときには、ドル円ショートのポジションを順次利益確定し、貴金属のウェイトを拡大すれば良いでしょう。

スマホ訴求

取扱高世界1位のFX大手、GMOクリック証券の口座開設は、ポイントサイト「モッピー」経由で、5,000円相当のポイントが付与されます。

モッピー!お金がたまるポイントサイト