PayPayポイント運用(旧ボーナス運用)は配当落ち(権利落ち)に注意!対応策を解説

PayPayポイント運用などのポイント運用では実は配当はもらえません。

上場企業では株主に対して利益の一部を配当金として出すことがあります。

PayPayポイント運用では、株式に直接投資をしているわけではなくて、S&P500NASDAQ100を投資対象とするETFに連動して追加したPayPayポイント(ポイント)が変動する仕組みになっています。

実はポイント運用と呼ばれるポイントのままで投資されているPayPayポイント運用・dポイント投資・楽天ポイント運用ではこの配当金がないため、その分投資している側にとっては損な仕組みになっています。

cohamizu
今回は、ポイント運用の配当の問題点と損失を回避するにはどうしたら良いのか解説します。

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株式の配当はポイント運用にはない

企業は成長のために配当を出さない企業もありますが、株主へ利益の一部を配当金として配分することが多いです。

日本だとKDDIやオリックスが有名ですね。

こういった配当は「権利確定日」という特定の日に株式を保有していた株主に対して配当金が出されます。

権利確定日」に株式を買っても配当をもらえるわけではなくて、「権利確定日」2営業日前に株式を購入しておく必要があり、これを「権利付最終日」と呼びます。

実は「権利付最終日」を1日でもすぎれば、株式を買っても配当はもらえません。

これを「権利落ち」と呼びます。

この「権利落ち」の影響をもろに浴びるのがポイント運用です。

【権利落ち】するとETFの価値はその分下がります。

株式・ETFは配当があればその配当額相当分価値が下がります。

たとえばある株式・ETFの価値が1,000円であるとします。

配当で1株30円相当の配当を株主に出したとしたら、「権利付最終日」までに購入していればこの30円相当の配当はもらえますが、それを1日でも過ぎていればもらえないわけです。

つまり「権利落ち」では、論理的に株式・ETFの価値は配当を出した30円分低下し、1,000円-30円=970円となります。

しかし投資家は別段損をするわけではないです。配当相当を受け取るからです。

同じポイントで投資するのでも日興フロッギー+docomoでは実際に上場している株式・ETFに投資しているので配当がもらえ、100円単位でdポイントを投資に利用できて、しかも買付は無料です。

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同じポイント投資でも楽天証券の場合だと投資対象は投資信託になり、最低100円から1円単位でポイントを使って投資できます。

この証券会社でS&P500に連動する投資信託(例:eMAXIS Slim 米国株式など)を購入すれば、スタンダードコースの価格連動先であるETF「SPDR S&P500 ETF(SPY)」に投資したのと同じ効果になります。

ただし配当に関しては、配当を受け取れば20.315%の課税がかかります。

そのため配当を再投資に回したほうが複利運用の観点からも利点が大きいので、再投資される投資信託に投資できる楽天証券などのポイント投資のほうが合理的です。

ところがポイントのままで投資しているPayPayポイント運用・dポイント投資・楽天ポイント運用では配当落ちという問題があるわけです。

PayPayポイント運用では配当分損をします。

ポイントのままで投資しているPayPayポイント運用・dポイント投資・楽天ポイント運用ではこの配当相当はもらうことができず没収されます。

そしてポイント運用の価値は配当相当分下落するというわけです。

PayPayポイント運用ではS&P500(スタンダードコース・チャレンジコース)・NASDAQ100(テクノロジーコース)を投資対象とするETFに連動していますので、ETFの「権利落ち」の価格が反映され配当分損失になってしまうということになります。

スタンダードコースの権利落ち日

スタンダードコースで投資されている「SPDR S&P500 ETF(SPY)」では、毎年「3月・6月・9月・12月」の第3金曜日が「権利落ち」になります。

非常に気になる「SPDR S&P500 ETF(SPY)」の直近の「権利落ち」の日程と配当利回りは以下の内容になります。

  • 権利落ち日:2022年12月16日
  • 過去12ヶ月配当利回り:1.6%
  • >>SPY配当情報

スタンダードコースは配当の影響が大きいため、NY市場の取引開始前までに一度引き出しておくほうが賢明です。

追加に関して手数料を徴収されるようになっているため、再追加は99円以下でコツコツやるしかないところがちょっと難儀です。

チャレンジコースの権利落ち日

チャレンジコースが連動している「Direxion S&P500 3✕(SPXL)」は、SPYのように固定されておらず、ここ2年は毎年「6月・12月」が「権利落ち」になります。

非常に気になる「Direxion S&P500 3✕(SPXL)」の直近の「権利落ち」の日程はまだ予測の段階ですが以下の日程と配当利回りとなっています。

  • 権利落ち日:2022年12月21日~22日
  • 配当利回り:0.3%
  • >>SPXL配当情報

リンクで確認いただければ判明するように次回の配当も0.3%程度と少なめです。

12月の配当に関しては運用元である「Direxion S&P500 3✕(SPXL)」が連動しているS&P500は、例年11月~翌年1月にかけて非常に強く推移することで知られています。

その時期には追加をしていると考えられますが、「権利落ち」のダメージは非常に軽微です。

したがって「権利落ち」の損失よりも運用益によるポイント価値の増加を狙ったほうが合理的ですので「追加」を維持するべきです。

テクノロジーコースの権利落ち日

テクノロジーコースが連動している「Invesco QQQ Trust Series 1」は、決算が固定されており毎年「3月・6月・9月・12月」が「権利落ち」になります。

非常に気になる「Invesco QQQ Trust Series 1」の直近の「権利落ち」の日程は以下の日程です。

  • 権利落ち日:2022年12月19日
  • 過去12ヶ月配当利回り:0.7%
  • >>QQQ配当情報

テクノロジーコースはは配当の影響は中程度に大きいのですが、12月中は市場も好調を維持していることが多く、「権利落ち」の損失よりも運用益によるポイント価値の増加を狙ったほうが合理的と考えます。

PayPayポイント運用で配当をもらうにはどうしたらいいの?

PayPayポイント運用では確かに配当はもらえませんが、日興フロッギー+docomoならポイントを利用してS&P500NASDAQ100などの米国株価指数へ連動したETFに投資すればこの問題を解決できます。

ただ配当金は税金が徴収されますので、複利運用の観点で考えると実際には損をしています。

できれば配当金も再投資に回して複利運用したほうが資産が増えるスピードは早いといえます。

楽天証券などのポイントを100円から投資信託購入に充てることができる証券会社なら、配当金を再投資に回す投資信託を選択すれば複利運用の恩恵を受けることができます。

また一定額になれば一旦売却して保有コストが安い『GMOクリック証券CFD』でS&P500NASDAQ100などの米国株価指数の運用にスイッチすれば、配当金も受け取りつつETFや投信よりも安いコストで運用することも可能です。

日興フロッギー+docomoの場合

日興フロッギー+docomoでは、買付に関しては100円単位で利用できdポイントの期間・用途限定ポイントを利用することができますので、ドコモのサービスやd払いキャンペーンなどで大量にもらったポイントを活用してETFや高配当株に投資して配当をもらうという戦略が実施しやすいですね。

日興フロッギー+docomoは買付に関しては無料ですが、売却には0.5%の手数料が徴収されますので、配当狙いでポイント投資するなら少額でも配当がでる日興フロッギー+docomoが最適だと思います。

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楽天証券の場合

楽天証券は100円以上1円単位で投資信託が購入でき、ポイントを1円分から投資に充てることができます。

PayPayポイント運用のスタンダード・チャレンジコースの運用元となっているETFはS&P500に連動したETFですので、eMAXIS Slim 米国株式などのS&P500に連動した投資信託を選択すれば同じ投資効果で、配当金を再投資に回せます。

配当金を受け取ると課税されますので、資産運用の観点からは再投資に回したほうが合理的です。

また一定額になれば一旦売却して『GMOクリック証券CFD』でS&P500NASDAQ100などの米国株価指数の運用にスイッチする方法であればETFや投資信託よりも保有コストが安く配当金も付与されるためオススメです。

実際に楽天証券で最も安いコストで購入できるS&P500に連動する『eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)』に1年間投資した場合とCFD取引で同じくS&P500に連動する『米国500』の買いポジションを1年間保有した場合のコスト比較は以下のようになります。

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) GMOクリック証券CFD×米国500
実質コスト(%) 0.1212% 0.006%
CFD取引最小単位相当の投資額コスト 654円 33円

しかもCFD取引は、差金決済という買った(売った)ときの価格から、売った(買った)ときの反対売買の価格との差額分を決済しています。

そのためS&P500のような海外の株価指数を取引した場合は、差額分の利益(損失)分にしか買った(売った)ときと売った(買った)ときのの為替レート差が反映されません。

そのため日本人の課題ともいえる海外資産購入に対する為替ヘッジが効いている取引なのです。

ポイント投資を楽天証券でおこなって、一定額に達したら上記のように圧倒的に低コストで為替ヘッジが効いている『GMOクリック証券CFD』でS&P500の買い建てを行うリレー投資を行う方法は以下のようになります。

  1. 楽天証券S&P500に連動するインデックスファンドを買い付ける
  2. 15万円に達したら売却しGMOクリック証券CFDS&P500(米国S500)をレバレッジ3倍以下で「買い」ポジションを取る
  3. 「買い」・「売り」の判断はPayPayポイント運用の判定と同じ運用を行う
  4. ①②を繰り返して証拠金を増加させていく

ポイント投資も15万円以上になれば、保有コストが少ないGMOクリック証券CFDで米国株価指数の運用を行って配当金を複利運用したほうが良いでしょう。

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【まとめ】PayPayポイント運用は配当落ち(権利落ち)に注意

PayPayポイント運用は配当落ち(権利落ち)の影響をモロに浴びるため、スタンダードコースでは12月16日、チャレンジコースでは12月21~22日、テクノロジーコースでは12月19日の前日もしくは取引開始前にはPayPayポイントを一旦引き出す必要があると思います。

今回の配当落ちの時期は、米国株式が好調に推移するとされている10月~翌年1月までの期間です。

引き出しておいた場合の損失回避に対して、価値変動による利益のほうが大きいことが多く悩みどころですね。

他のポイント運用を行っている場合もdポイント投資・楽天ポイント運用などもポイントのままの運用であるため「権利落ち」の影響を受けますので注意が必要です。

あくまでPayPayポイント運用は投資に慣れてもらうためのサービスですので、株主でもないためある程度は仕方がないことです。

配当も受け取れる投資にしたい場合は、『S&P500』・『NASDAQ100』に連動するETF・投資信託などへの投資となります。

もしくはGMOクリック証券CFDなら、リアルタイムチャート閲覧は無料、ETF・投資信託に比べて低コスト(0.006%程度)なので長期投資目的なら最適です。

また今年のような下落トレンドの年なら売りからも入れるので収益機会を逃しません。

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