所得控除による節税「その他」確定拠出年金

2017年法改正で確定拠出年金を利用できる人の範囲が広がり、従来の自営業や企業年金が実施されていない会社の会社員の範囲で利用できていた確定拠出年金が、専業主婦などの国民年金第3号被保険者や企業年金を導入している企業の会社員へも対象が大きく広がっています。

また、これまでは企業型確定拠出年金に入っている場合、個人型確定拠出年金となる「iDeCo」に加入できなかったが、厚生労働省は全会社員を対象として、企業型確定拠出年金に加入していても、併用して個人型に加入できるよう基準を緩める検討に入っています。

老後資金が2000万円不足するとした金融庁審議会の報告はいたって現実的なもので、それに対して確定拠出年金などで2段構えで老後の資産を形成しておくことはごく自然なことです。

そしてこれを機会拡大と捉え、多くの証券会社が確定拠出年金のサービス(iDeCo)を拡大しています。
現在のところ、SBI証券楽天証券の2択と言っても良い状態です。
ただ現在のところ出口戦略としてはSBI証券には選択肢が少ない状態ですが、これは各社競争している最中ですので、よりサービスは向上されると考えています。

確定拠出年金の利点について

確定拠出年金は、結論から言えば本邦で最高の投資方法であることに疑いの余地がありません。
理由は以下の3つです。

1)利益が非課税であること
2)掛け金に対する所得税が控除されます。
3)万一自身が亡くなった場合は、遺族に一時金として現段階の資産価値で支払いがなされます。

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1)税金について

投資における最大の敵は税金です。税金がかかると利益に対し20%の課税となるため、複利の効果が期待できません。

そのため長期的なバイ・アンド・ホールドが株価の上昇を前提とするならば有効だと言えるのはこの点だと言えます。

2)節税対策になる

簡単に言えば掛け金に対する税金がかかりません。そのためできるだけ確定拠出年金で投資を行うことで節税のメリットを引き出す必要があります。

会社員の場合・・・個人型の掛け金の限度額は23,000円

会社員は給与から給与所得控除額を差し引き給与所得が算出されます。そこから所得控除額を差し引いた上で課税所得が導き出され、税率がかけられて税額が算出されます。

所得控除は前述の扶養控除・医療控除など様々な種類がありますが、生命保険料控除はそもそも生命保険自体が無駄なのでここでも念の為、否定しておきます。

所得控除による節税①扶養控除

所得控除による節税②医療控除

ちなみに所得税の税率は累進性なので所得が高ければ高いほど税率が高くなるため、1000万円だと9万2千円、500万円の年収だと年間で5万5千円の節税、300万円の年収だと4万円ほどの節税効果になります。

1,000万円の場合の計算

・確定拠出年金利用の場合
給与収入1,000万円ー給与所得控除額220万円-基礎控除38万円-確定拠出年金(2.3万円×12ヶ月)=714.4万円
714.4万円×所得税23%=164.3万
714.4万円×住民税10%=71.4万
164.3万円+71.4万円=235.7万円

・確定拠出年金未利用の場合
給与収入1,000万円-給与所得控除額220万円-基礎控除38万円=742万円
742万円×所得税23%=170.7万円
742万円×住民税10%=74.2万円
170.7万円+74.2万円=244.9万円
244.9万円-235.7万円=9.2万円

ざっくり計算するとこんな感じになります。

3)生命保険が不要になる。

生命保険はかけずとも、確定拠出年金であれば時価の資産価値になります。
また万一の際は、一時金として遺族に時価で支払われる。
そのため年数の浅いうちはあまり意味はないが、額が大きくなってくると生命保険はどう考えてもいらなくなる。

生命保険は大抵は掛け捨てになるが、確定拠出年金はまるまる資産になり、どう考えても有利です。
確定拠出年金は非常にメリットの多い投資方法といえます。

選ぶべきポートフォリオ

次にどのような配分(ポートフォリオ)で投資を行うのかですが、この前にすでに私達が年金として納付し、運用されている年金積立金管理運用独立行政法人 の基本ポートフォリオがどの様になっているか把握する必要があるでしょう。

この基本ポートフォリオは公表されており、容易に把握することができます。

年金積立金管理運用独立行政法人の基本ポートフォリオ

株式に50%、債券に50%というどちらかといえばディフェンシブな構成で全天候型のポートフォリオだといえると思います。

すでに年金として徴収され運用されている膨大な資金は、かなりの部分が債券です。
従ってこれ以上、個人型や企業型でバランスをとって債券に資金を配分する必要性は乏しいと言えます。
そのため、個人型確定拠出年金などで新たに資金を積み立てたいという場合は、すでに年金という形で投じられている債券を計算に入れて、どれくらいリスクを取るかで株式を追加すれば良いでしょう。
その際は、過度に国内にウェイトを置くことは避けて、日本を含む全世界株式一本で問題はないでしょう。
近年は0.1%台の全世界株式インデックス投信が増えており、配分に悩むことなく世界の経済の成長に乗れる投資が行えるでしょう。

所得控除による節税「その他」確定拠出年金

iDeCoの開設はネット証券大手SBI証券楽天証券での運用がオススメです。
とりわけ楽天証券では楽天スーパーポイントによる投資も可能ですので、資産を一元管理できて便利です。

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