所得控除による節税②医療控除

控除の代表的なものですぐできそうなものは、扶養控除・生命保険料控除・医療費控除です。
その中で、扶養控除についてはすでに触れました。
所得控除による節税①扶養控除
その中で、所得控除について大きく以下の3つがあると記述しています。
1)扶養控除
2)医療費控除

3)雑損控除

次に生命保険料控除は生命保険そのものが、後に記述したいと思いますがギャンブルをしているようなもので意義が見当たりませんので、利用しないほうがましです。

残るは今回の題目の医療費控除と雑損控除です。

どちらもないにこしたことがないのですが、医薬品を結構な額面使わなくてはならなかったり、生活に必要な資産が災害や盗難・横領などで損害を受けた時に利用できる制度です。

2)医療費控除セルフメディケーションの概要

通常、医療費控除は年間に支払った医療費が10万円以上を超えた場合で、なかなか対象となることがなく当方もしたことがありません。

しかし2017年1月よりセルフメディケーションという制度がスタートし、かなりハードルが下がっています。

これは薬局で販売している市販薬の「スイッチOTC医薬品」を対象としていますが、年間1万2000円(税込)を超えた金額が控除の対象となります。もっとも無限ではなく8万8000円が上限とななっています。

月平均だと税込1,000円を超えている金額であって、しかも親族(扶養家族)の購入分も合算すれば良いので対象となる可能性はかなり高まります。

スイッチOTC医薬品

問題は条件である「スイッチOTC医薬品」がどれなのかという問題ですが、これは厚生労働省のセルフメディケーション税制対象品目として公表されています。

これは2ヶ月毎に更新されているようなので最新の内容を見ていただきたいが、主なところでは、「ガスター10、エスタックイヴ、パブロンS」など聞いたことがある医薬品も多いが現状では1600品目以上あるため聞いたこともない名称のものも多い。

これは元々医療用から一般向けにスイッチしたという意味で、元々が医療用医薬品であるため薬剤師によるサポートが必要と考えられる(医療用医薬品は医師が発行する処方箋に基づいて薬剤師が調剤する)。

もっとも薬局に行けば明確になるように印をつけているか、レシートにも印が打たれているものもある。

控除を受ける条件

控除を受けるためのもうひとつの条件は、スイッチOTC医薬品の購入額年間1万2000円を超えた金額だけでは不足で、事業主が行っている健康診断を受診しているなどの健康管理を行っていることが条件となる。

事業所などで福利厚生として定期健康診断を受けていれば問題なくクリアできる条件です。

3)雑損控除

冒頭にも述べましたが、雑損控除とは生活をしていく上で必要な資産に災害や盗難・横領で損害を受けた際に受けることができる制度です。

以下の計算で多いほうが適用となります。
・(損害額+災害などで必要となった支出-保険などの補填額)-(総所得金額)×10%
・災害関連支出金額-5万円

上記のうち、災害関連支出には盗難・横領で受けた資産の原状回復に必要だった金額も含まれます。

例えばこれは震災や洪水も勿論含まれるが、火災などの人為的な災害も含まれる。

北国で発生すると思われる雪関連の災害も同様で雪下ろしにかかった費用も含まれているため、ときおり発生する膨大な降雪による雪下ろしで思わぬ出費を強いられた場合活用できます。

ちなみにシロアリなどの害虫による損失も含まれる。

この損失額は、本人だけでなく配偶者控除や扶養控除の対象となる親族が保有している資産に損害が生じた場合も雑損控除として適用されます。

控除を受ける条件

この雑損控除の適用が受けられないのは「生活に通常必要な資産」に該当しない場合です。

簡単に言えば趣味で購入したスポーツカーとかは、生活に使っているならともなく、趣味の範囲内ならば適用は難しいですし、骨董品や宝飾品も難しいと考えられます。