スマホセット割禁止による対策

スマートフォンは若年層でも持つようになりました。
当方の家族はすべていわゆる格安スマホです。3大キャリアのスマホとか高すぎてやってられないです。

社会問題なのは、若年層がスマホを保有していて、両親に支払ってもらっていた料金を、自立を機に自分名義で支払うようになったときです。
社会人なりたての場合、それまで金銭の管理をさほどしてこなかった人ほど、支払いが遅れてしまうことがあるらしいのです。

問題はその後です。
日本ではiPhoneの人気が他の国に比べて高く、50%ものシェアを誇っています。
ところが最近のiPhoneは単価がラクラク10万円を超える高額な商品となったため、「24回の払い」を選択するケースも少なくありませんでした。
いわゆるセット割です。

しかし割賦販売法では10万円を超える本体価格ではカードローンと同様の与信審査が必要となり前述の料金の支払いが遅れるなどの事故履歴があると分割払いは不可となります。

解決するには現金やクレジットカードで一括で払う方法があります。
しかし、その中のクレジットカードにしても過去に上記のような事故履歴があるようだと審査に通らず作ることができないはずなので、現金しか選択肢がなくなってしまう場合があります。

セット割とは?

セット割とは高額な端末を売りさばくため、大手キャリアが販売方法として多用してきた手法のひとつで、端末と通話料をまぜこぜにして、分割払いにしたセット割です。

しかしこの手法=セット割は2019年の夏から、法改正により端末と通話料のセット割が禁止されることとなりました。
10月に施行される改正電気通信事業法で回線契約とのセット販売が禁止されるというのがそれです。

このセット販売という、携帯電話を月々の利用料と一緒に分割で支払う形態はキャリアに多く、高額な端末を一見安く買えるように見せかけます。
しかし、2年縛りなど拘束されている期間中の利用料でしっかり回収されています。

格安スマホを利用するよりも料金は2年でiPhoneの新型が2台買えるほどの差が出ています。
セット割にした人は計算苦手なんですね。

つまり端末は餌で、しっかり利用料金で割引価格以上の暴利を貪られているわけです。

世界的な携帯電話の通信料金は、日本を除くと相当値下がりしており、個人的には利用しているMVNO(格安SIM)の料金が、下記のフランスの一ヶ月1,783円程度が近似値であるため、これくらいが妥当だと言う実感です。

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携帯料金の未納は情報機関に登録される

携帯電話はガラケーからスマートフォンに代わり、本体価格が高額になってきています。
特にAppleの「iPhone」、サムスンの「ギャラクシー」などが代表的で、PCと変わらないかそれ以上の価格になっています。

確かにPCを上回るような金額を一括して払うのは難しいかも知れません。
そのため、利用料が割高であってもセット割を選択せざるを得なかったかも知れません。
勿論、端末を一括で支払う方法もあります。

しかし、過去のプランは各キャリア同士で申し合わせたようなサービスで、MVNO(格安SIM提供業者)が登場するまでは、ほとんどの人は選択の余地はありませんでした。
現在ではMVNOを選択するときには、コスパが良い端末を一緒に探すので、実際の負担は劇的に減っています。

ところが面倒くさがって、従来のセット割を選択している場合は、そもそも利用料が高額でかつ本体の分割払いを織り込んだ状態となっているため、結構な負担になります。
万一この負担が重荷になって支払いが遅延してしまうと、ローンやクレジットの分割払いの遅延と何ら変わりなくなっていたわけです。
この支払いの遅延が事故履歴として情報機関に登録されてしまいます。

しかしこれは携帯電話(スマホ本体)の料金の遅延の場合だけなので、もし携帯電話を一括支払いしていて、携帯電話の利用料だけ遅延したのであれば信用情報に問題が生じることにはなりません。

信用情報に傷がつくとどうなるか

端末料金を分割にして料金に織り込んだ状態で支払いが遅延した場合、以下の問題が今後生じます。
①クレジットカードが作れない
②カードローン審査に落ちる
③住宅ローンが組めない
④自動車ローンの審査に落ちる

特にクレジットカードは様々なサービスに紐付いている場合が多く、クレジットカードを作ろうと思っても作れない状態は、今後の生活がしにくくなることは必然となります。

61日以上の遅延はブラックになる

さらに支払い態度がいい加減で、2ヶ月以上放置すると以下のようになります。
①61日以上の支払いは異動となる
②異動情報は完済から5年間消えない
③その5年間はあらゆる金融審査に通らなくなる。
以上のようになってしまうと、今後の生活の選択肢の幅が非常に狭くなるため、ならないに越したことはない。

今後は、キャリアはこの販売方法ができなくなりますので、今後はこういった事案が少なくなるのかも知れませんが、それ以降もあの手この手で販売手法をひねり出してくるでしょう。

最初からMVNOで利用料を運用すればよかっただけの話で、めんどくさがるから乗ぜられて暴利を貪られるのです。

倹約するという観点からは程遠く、こういった携帯電話の分割支払い方法は最初っからやめたほうが良いという好例です。

ソフトバンクは「半額サポート+」という技を繰り出してきた

総務省がスマホ本体価格との分離を指導し、通信料金自体をわかりやすくして価格競争を起こそうとしているわけですが、本体の方はやはりそれなりの価格であるため負担感はあります。

3大キャリアがiPhoneとかの高額機種を売りさばくためにどんな施策を打つのか、少し興味がありましたがやはり打ってきました。

その名も「半額サポート+」です。
概要
・該当機種を48回払いで購入して加入する。
・25ヶ月目で以降にソフトバンクが指定する方法で指定機種を購入すると
・割賦代金の最大半額が免除される。

そして最初に購入した機体が査定条件を満たさない(要するに期間途中の解約とか)場合、2万円の支払いを要する。
要するに違約金・2年縛り(4年?)ですね。

機種もみんなが大好きなiPhoneをずらり揃えており、はめる気満々です。
回線なしでも購入できるとしていますが、落とし所として何らかの罠は仕掛けていると思ったほうが良さそうです。

やはりMVNOを使用するしかない

問題の根幹は、電波をオークションにせずに免許制にしてしまうことで、3大キャリアも電波を確保できて新規参入が難しいため、精一杯暴利を貪るわけです。

ただNHKのように強要ではなく、MVNOつまり格安スマホ・格安SIMにすることで、割高な料金を払う必要がなくなります。

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