リスク資産は原油の空売りによるヘッジを推奨(ポイント投資→CFD投資)

①債券市場は、株式の期待利回りが低下し、景気後退のシグナルを送り続けている。その中でこれまでどおり株式などのリスクを取った資産を核にするのは危険すぎる。
②そのため長期金利が低下している局面では、キャッシュポジションを増やすか、より積極的な戦略としてはドルの減価を見越して、金のポジションを拡大すべき。
③リスク資産の比率は少なくし、ヘッジのために原油の空売り、為替ヘッジのためドル円の空売りを行う局面。

景気後退のシグナル「逆イールド」

アメリカ国債利回りの各期間をつないだ「イールドカーブ」は、通常時は長い期間がインフレリスクも見越すため高い利回りとなり、短い期間は低い利回りとなります。
しかし8/15におけるイールドカーブは、全く逆で2年国債利回りと10年国債利回りが逆転し、景気後退の予兆と言われる「逆イールド」が発生しました。
これは将来における経済成長が低くくなり、利下げされると見越しており、債券市場はそれをすでに織り込んでいます。

これは株式などのリスク資産の将来における期待利回りが低下し、投資家は債券を買ったほうが株式よりは、利回りは良いと判断しているからで、債券が買われて金利が低下しています。

低下し続けるアメリカ10年国債利回り

これは10年近く長く続いた、ブル相場の終わりを示しており、余計な損失を予め防止するため、ここで投資家は核となるセットクラスを株式・不動産から引き上げておく必要があります。

金利低下・ドル下落を見越す場合は、金のポジションを拡大させる

景気後退が現実のものとなると、FRBはより積極的に利下げ・量的緩和再開を行いドルを減価させる金融政策を進めることになります。
すでに、現在の株式市場は、将来低下する金利を織り込んでおり、織り込まれて低下した長期金利の水準で支えられています。
今回の株価調整は、FRBがその将来の利下げ確率に対して、期待に応えないことを表明したからで、織り込まれた金利水準より高い金利が提示されたのであれば、株価はそれに向かって下落するしかなかったのです。

現行のアメリカの政策金利であるFFレート「2.00~2.25%」に対し、
次回9/18のFOMCにおける利下げ確率は、
市場においてすでに以下のように織り込まれています。
1.50~1.75% → 2.7%
1.75~2.00% → 97.3%
また10/30のFOMCでは更に25bp利下げした水準をすでに74.5%の確率で織り込んでおり、さらに年末までには3回の利下げを行うことが市場では織り込まれています。

現在のアメリカの経済指標は、悪くなく一見すると堅調なように見えます。
しかし、一度株価がダメージを受けると逆資産効果により、堅調なはずの経済から投資・消費が圧縮され、景気後退が始まります。

株価などのリスク資産の下落の値動きは急加速的な動きであるため、経済指標を点検しつつ政策を決定していく、中央銀行は先取りした動きを行うことができず、利下げなどの金融政策は逐次投入する形式となり、景気後退の先手を打つことはできません。
そのため、金融緩和の度合いはより深く、長く続くことになります。
それはより長く深いドルの下落に直結するため、ドルと逆相関の役割を持つ「金」への投資が有効です。
また、利下げしきった状況下で、経済が回復しはじめインフレになり始めたときは、債券を保有する意味合いが更に低下するため、貴金属の上昇バイアスが加速します。
そのため、金融緩和を行っていく過程と、長期金利が上昇に向かい始め上昇バイアスが加速するとき「金」などのポジションは拡大していくと良いでしょう。

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リスク資産のヘッジは原油空売りが有効

また投資家としては、株式のヘッジないしは、株式を売却しより積極的にリターンを取るための施策として原油の空売りが現状では有効でしょう。

原油は本来、需要と供給によって価格が決定されるはずなのですが、直近では株式と非常に似通った値動きをしています。
これはリスク回避に敏感な流動性相場によく見られる現象で、原油自体も景気が悪くなれば需要も低下するため、リスク回避のときには株式に似通った値動きをします。

S&P500 1時間足
原油 1時間足

しかも、原油は現在パーミヤン盆地などの主な産地で産油されているシェールオイルは、生産拡大を続け 9月の産油の推定は前年同月比11.7%増加の日量877万バレルです。

しかし、アメリカの原油の問題は産油ではなく輸送の問題で、パイプラインなどの施設が十分ではなく、輸送にトラックや鉄道を使う必要が生じています。
例えば湾岸地域にある製油所や輸出拠点まで原油を運ぶトラック輸送費は1バレル当たり15~25ドル、鉄道では8~12ドルかかり、パイプラインの4ドル以下に比べてコストがかさむため採掘したくてもできなかったのが現状でした。

しかし既存のパイプラインを使って原油の流量を増やす新技術の開発に成功し輸送量は徐々に伸びています。また2019年8~12月にはパイプライン3本の開通が見込まれるなど、輸送問題が一気に解決見込みとなっています。

つまりこの夏には輸送の問題が改善されてしまうのです。
そうなるとOPEC総会での減産分は単にアメリカのシェールオイル勢がシェアを奪うだけという結果となります。
OPECは減産することによる価格の引き上げによる収入増を目論んでいますが、シェアを失えば単に収入が減るだけとなります。

このように需給において著しく供給過剰状態に陥りつつある原油は、より上値が重く、株式を空売りするよりは効果が見込めます。

また為替ヘッジのためのドル円ショートについては、ドル円が暴落する可能性を示唆した記事を書いていますので、それを参考いただければ良いでしょう。

非常に不利なのは外国株式へ投資した投資信託

過去10年においてパフォーマンスが良かったのは、やはりアメリカ株式でその過去データがあるからこそ投資家は資産配分をより有利な投資先に振り向けてきました。
しかし、明らかなドル円の下落懸念とリスク資産の減価のリスクがある以上は、従来の比率を変更しリスク資産を縮小し、空売りによるヘッジないし積極的な空売りによるリターン確保を狙ったほうがよい局面に来ています。
もしくはドルの下落ならば貴金属のポジションを拡大するのも戦略として有効でしょう。

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