【米株価指数】長期トレンドラインで反発

コロナウィルスの感染拡大が、ヨーロッパ・アメリカと広がりを見せたことで、世界経済の中心地アメリカの株式市場も大きく下落しています。

多くの長期投資家のポートフォリオは、10~30%の打撃を受けているはずです。

世界の株式時価総額の過半数はアメリカであり、まさに世界経済の中心になっています。
1月から2月半ばまでの市場では、コロナウィルスはアメリカや欧州から見れば対岸の火事であったのですが、イタリアを筆頭に感染が拡大し、現状ではイタリア・スペインは全土を封鎖しなければならない事態に追い込まれており、これが株式市場を直撃しました。

現在の状況を長いスパンとなる月足チャートで追ってみましょう。
チャートはアメリカ株式市場の代表的な指数「S&P500」です。

米株式市場の上昇トレンドはまだ終わっていない

S&P500 月足チャート

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リーマンショックでつけた最安値660から11年にも及ぶ長期間の株価上昇期間中で時々生じている押し目(一時的な下落)にトレンドラインを引くと上記の画像のようになります。

このトレンドラインにはすでに過去3回ほどトライした形跡があり、いずれもサポートされその後上昇しています。

そして今回のコロナウィルスショックで下落した株価は引いているトレンドライン上で反発しました。

したがって長期のトレンドはまだ崩壊していないことがわかります。

様々な理由が後付でされますが、要人の発言や政府・中央銀行の対策も重要ですが、結局チャートのポイントで値動きに変化が見られます。

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中央銀行の緩和策は実は効果はない

途中、FRBが緊急利下げを敢行したり、3/12にはECBも量的緩和を拡大しましたが、結局の所その後株式は下落していきました。

これは率直に金融緩和策は、今回の問題には効果がないことを示しています。
金融緩和は金利を下げるのみならず、ECBが行っている量的緩和のように中央銀行が最後の買い手となって、買い手のつかない市中の証券を紙幣を刷って買い上げて、市場に資金を放出することも行っています。

これは、新たに資金がほしい・借り入れを行いたいという需要に応えることはできます。
しかし、現状起こっている事態は、感染防止のためイベント会場に足を運ぶのを止め、ショッピングセンターに行かなくなり、外食もしないという消費の消失が問題であり、金利の引き下げや量的緩和が効果がなかったことは結果が証明しています。

したがって金融市場の混乱は、コロナウィルス感染がピークを打ったときが大底となるはずで、現時点で感染拡大が止まっている確証を得られなければ、押し目買いで投じた資金は無駄であり、あっという間に含み損になるでしょう。

コロナウィルス感染拡大のピークはいつなのか

発生源である中国の統計はもともと信憑性が薄く、あまり頼りにならない。
そのため比較的初期に感染爆発し、賛否両論ではあるものの、検査を熱心に行っている韓国の状況が感染拡大と終息時期の推定に役立つと思う。

現在の韓国の新規感染者数は1日あたり100人前後と3日連続で100人前後となっている。10日前の状況では、3/2で600人をピークとして、3/3で516人、3/4で438人と順次低下し、10日後には前述のように100人ほどとなってきている。
韓国で大規模な感染が確認されたのでは、1ヶ月ほど前の2/10の新天地イエス教会の信者の感染発覚であり、感染の発生を抑え込むには20日~30日は日数を要するように考えられます。

アメリカ保健当局の幹部は2/25、世界各地に広がっている新型コロナウイルスによるCOVID-19のアメリカ国内での流行は「不可避」だと警告したあたりや、サンフランシスコ市が非常事態宣言を出した2/27が拡大の端緒とすれば、アメリカでの感染拡大のピークは、おそらく3月末、遅くて4月初旬と考えられます。

焦点は、金融の中心地であるアメリカでの感染のピークはどこであるかということであり、株価などの市場はあらゆる要素を瞬時に価格に織り込むという性質上、そこが株価の底になりやすいと推定できます。

トレンドラインの反発を見て買い始めるにはやや危ない状況

冒頭に記述したように、S&P500の上昇トレンドは、崩壊間際でサポートされ一旦反発したものの、デフォルトなどの信用問題が直接の因果関係でない以上、FRBなどの金融政策も政府の経済対策も意味はあまりなく、投資家は新型コロナウイルスの感染拡大のピークはどこなのかだけチェックしてポジションを建てる時期を測れば良いといえます。

まだ最短半月~最大1ヶ月も時間があり、ここで反発したから大丈夫というのは時期尚早となる可能性が高いです。

もし仮に下抜けすれば、損切りを敢行するか、空売りに参加したほうが現実的に儲かります。
最終のクライマックスになると信じられないくらい株価が下落するからです。
その際は、流石にパニックになり持ち株や投信をすべて売却してしまうかもしれません。

空売りのタイミングが取りづらい場合はせめて、アメリカの新規の感染者数の推移を確認しつつピークアウトする時期を見ることが重要でしょう。

一旦はリバウンドしても債券の問題が噴出する可能性

今回の問題は、多くの資産を保有する人ほどダメージが大きかったはずです。
そのときに新たにクレジットカードで大きな買い物をするのか、ローンを組んで車を買うかといえば恐らくしないでしょう。
人も組織もバランスシートでいえば、左に資産、右に負債があり、今回の株価の暴落で資産にダメージを受けてうまくたちまわれずに底値で売ってしまった場合は、その後に株価が上昇したとしてもダメージは回復せず資産が減っただけになります。
したがって次の行動は消費を抑えたりや消費を行うための新たな借り入れを停止し、負債の圧縮に努めだすはずです。
そのようにすれば需要は低下し、さらに資産価値は低下し、更に負債の圧縮を迫られることになります。

このように最初に資産の毀損が発生し、後追いで負債の急激な圧縮というデフレスパイラルに見舞われるには多少時間差があります。

問題はこれまで株価の押し上げに寄与していた社債が、過去のCDOのように債券の価値が消失して資産どころかそれが負債になったとき、上記のようなデフレスパイラルに陥ります。

先程触れた社債ですが、これは現状起こっていることで過去に起きたCDO問題によく似ており、今回はこれが時間差で爆発する可能性があります。
これは現在はCLOと呼ばれており、「担保付ローン証券」です。
信用度の低い社債を混ぜまくって作ったジャンク債で、企業はこれで調達できた資金を自己株買いに使って株価を押し上げ、ストックオプションを持っている経営者も一挙に儲かります。

長い長い低金利はこれを促進し、錬金術として活用されてきましたが、資産が毀損するとその逆回転がおきます。

一旦は新型コロナウィルスの問題が収束しても、後々この問題が後追いで発生し、信用問題として波及する可能性があります。

そして最大の問題は、中央銀行が効きもしない金融緩和を継続し、その危機時に打つ弾を使い果たしてしまうことです。

その危機時には間違いなく、株式の底値であり、金・銀も暴騰するでしょう。

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