スマホ決済の可能性

2019年11月14日 Google Payが、NFC決済に対応しました。
6行のVisaデビットカードのみのスタートではあるものの、世界標準の汎用的な仕組みによるスマホ決済が始まったのは喜ばしいことです。
また続けざまに今度はiOS限定ではあるものの、自動車業界の巨人トヨタ傘下のトヨタファイナンスによるTOYOTA WalletがWallet残高によるMastercardコンタクトレスを含む多様な支払い方法に適応したスマホ決済サービスをローンチしてきました。

これまではfelicaを搭載したICカードやスマホ・いわゆるおサイフケータイがキャッシュレスを推進する中核技術だと日本では信じられてきたため、交通系IC・edy・WAON・nanaco・ポストペイ型のiD・QUIC Payなどが開発されてきました。
しかしこれは交通系IC以外は相互利用ができないという致命的な問題があるため、店舗ごとに利用可能であるか確認しなければなりません。

これは電子マネーというよりは店舗ブランドごとに囲い込むためのポイントカードに利用方法が近いものでした。
一方で、NFC決済はチップもリーダーもfelicaよりも遥かに安く、少額な店頭決済であれば決済スピードも劣るものではありません。

またリーダーが対応していれば、Visa・Mastercardなどの国際ブランドに対応していれば決済できるため日本のfelicaのように逐一決済できるかブランドマークを確認する必要がありません。

ハイスペック高コストであるため大手の小売業でしか装備できず、小規模な店舗では普及が遅れていた「おサイフケータイ」に代わってこの汎用的なNFC決済が主要な決済サービスになってくるでしょう。

日本のクレジットカードの手数料は少額であればあるほど高い

しかし、世界中で利用でき汎用的であるはずのNFC決済はクレジットカード・デビットカード・プリペイドカードなどの決済が非接触に姿を変えたものです。
手数料体系は変わりません。

カード決済は、Visa・Mastercardなどの「国際ブランド」、加盟店を開拓する「アクワイアラ」、消費者にカードを発行して決済代金を回収する「イシュアー」が存在し当然ながら手数料を分け合っています。

ですがこれ以外にも関係者は存在します。
それがNTTデータを始めとする「ネットワーク事業者」です。このネットワークは店舗からカード会社に決済する情報が飛び、カードの有効性を確認し承認・非承認を行い、決済が執行されます。
このデータのやり取りに利用料がかかりそれを担うのが、NTTデータの場合は「CAFIS」という仕組みです。この1回の利用料は率ではなく数円のレベルでの徴収であるため、数万円の決済ならば特に問題はないものの、少額決済の場合かなり重い負担になってきます。

日本の仕組みは独特

この「CAFIS」という仕組みは日本独自のものです。
このネットワークしか選択肢が存在せず、少額であればあるほど厳しい手数料構造となり、全体の手数料が高騰するのです。
通常では国際ブランドがネットワークを担い、互いに競争原理を働かせているため手数料は比較的安価です。
しかし、日本では先程のNTTデータと日本カードネットワークくらいしかないため競争原理は存在せず、手数料が高いままになっています。

NFC決済はクレジットカードの決済であるため、結局はこの手数料を負担せざるを得ないため、店舗もおいそれとはキャッシュレス決済に踏み込めない事情があります。

ただこれには先程の海外で豊富なネットワーク構築の実績があるVISAが三井住友カード・GMOペイメントゲートウェイが来春にも新決済プラットフォーム「Stera(ステラ)」を構築し、割高なCAFISにとって代わろうとしています。
「Stera」のトータルコストは「CAFIS」に比べて安いため、競争原理が働いてくるとNFC決済は、飛躍してくる可能性が高いです。

小規模な実店舗にとっては採用しやすいコード決済

しかし、結局キャッシュレス決済が進んでいる韓国でもカード手数料は2%前後はあり、その手数料ですら重い事業者は多いと考えられます。

そこでコード決済です。
コード決済は、そもそもリーダーを装備する必要がないため、イニシャルコストが大幅に安くなります。
また前述のカード決済のように「国際ブランド」が存在せず、「アクワイアラ」「イシュアー」の役割分担もありません。
そのため無料送金アプリ「Pring(プリン)」のように1%を切る手数料を提示できるところもあります。
ただしこれも、先程のNTTデータが構築したネットワークを介して決済を行うためネットワーク利用料は発生します。

しかし、カード決済に比べても、銀行口座からの直接のチャージした残高での決済、デビットカードのように口座残高からの決済時の引き落としによって決済する方式は、従来の決済方式よりも手数料は安くなる傾向にあると言えます。

問題は、採用する側がどれにすれば良いのか迷うくらいに~Payが多種多様に存在することでしょう。

コード決済の統一規格は失敗

3/29キャッシュレス推進協議会が進める統一(QR)コード決済「JPQR」のコード決済に関する統一技術仕様ガイドラインが公表され、
これには楽天ペイ・PayPay・LINE Payなどの主要なコード決済事業者が参加している統一規格であり、今年の8月1日3:00を目処に順次、統一規格への切り替えを実施する予定でした。
狙いは、店舗運営側が少ない負担で多様な決済事業者を導入しやすくすることでしたが、結局楽天・PayPay・LINEは不参加、ドコモのd払いは最初から名前がありません。

経産省の銀行救済策に過ぎなかった統一コード決済規格「JPQR」

日本でも20以上のコード決済のサービスが乱立しており、補足することすら困難な状況になっています。
統一規格を作れば、どのペイメントサービスからも支払えるため、顧客の利便性は向上しキャッシュレス決済がさらに進むのではないかという思惑はあります。

しかし、メインとなるコード決済業者は参加せず、皆さんは「JPQR」があったことすら忘れているでしょう。

それはJPQRの実体が、キャッシュレス決済を普及させるための施策などではなく、仕組みの構築が遅く、別段魅力的な還元率を打ち出せる余力もなく、加盟店を広げる気もない消極的な営業活動を行っている「銀行Pay」を運営している銀行連合をPayPay・LINE Pay・楽天ペイが構築していった加盟店ネットワークにタダノリさせて救済しようという経産省の余計なお節介に過ぎなかったからです。

銀行Payが営業努力をしてないことは明らか

MMD研究所による、2019年9月27日~9月30日までの調査によれば、コード決済利用者の割合は22.5%でした。
この調査での上位は、やはり情けないことに現金で89.7%、クレジットカードは74.8%、交通系電子マネー34.5%でした。

10月以降はキャッシュレス・ポイント還元事業がはじまり、キャッシュレス決済の割合は増加したはずなので、また勢力図は変化していると思われますが、コード決済の構成比はどのみちそんなに高くはない状態です。

この高くないコード決済をどのように分け合っているかも調査されています。
1位)PayPay 44.2%
2位)楽天ペイ 17.1%
3位)LINE Pay 13.6%
3位)d払い 13.6%
4位)メルペイ 4.4%
5位)au Pay 3.5%
6位)Fami Pay 1.5%
7位)Origami Pay 0.7%
お気づきのように、この中に銀行Payは存在しません。
恐らく、「規格がバラバラでは利用者が使いにくいのでなんとかしないと!」と経産省に吹き込んで作られたものがJPQRであり、上位者が築いた加盟店網にタダノリしようと目論んだものの、その手には乗らなかったというのが実体です。

それどころか、LINEは体力を使い果たし、PayPayを運営するヤフー傘下になり、Origami PayTOYOTA Walletにその技術と加盟店網を提供するなど、吸収合併や協業が目立ってきており、いずれは片手で数えられる程度まで集約されると考えられます。
なぜなら決済事業単体では利益は出ず、これを進めている動機は、これをすすめることでよりグループ内のサービスに誘導することが可能であるからです。

例えば、シェアトップのPayPayならば、「Yahoo! JAPANカード」を利用しなければメリットがない仕様ですし、d払い「dカード」を利用しなければメリットは半減します。
またいずれも3大キャリアが手掛ける決済サービスなので、PayPayはソフトバンクユーザー、d払いはドコモユーザーの恩恵が大きいサービスです。

結局は集約され巨大化していくコード決済に対して、銀行ができることはチャージ時に徴収する手数料を上げて利益をかすめ取ることしかないでしょう。

そのため上記のPayPay・d払いは必ず銀行を直下に収めて、直下の銀行からのチャージの手数料を無料として、他の銀行からのチャージは手数料を課すことで差別し自身の運営する銀行に誘導するはずです。
楽天ペイの場合は、楽天銀行がありすでに「楽天キャッシュ」でチャージすることが可能となっています。
Origami Payは、Wallet機能を搭載し、金融業も手掛けることをすでに発表しています。おそらくTOYOTA Walletとの協業はその伏線でしょう。

そして、LINE Payd払いなどが実装してきている「送金・出金」機能を標準装備するようになり、やがては融資の業務も奪われて、ますます銀行の役割がシュリンクしやがては消えるか、SBIなどが地銀を傘下に収めているように吸収されるなどして決済サービスとの融合が進むと思われます。

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今後の~Payの方向性は?

前述の通り、銀行からチャージ手数料を求められる立場から、他の大規模なサービスを有するグループの一員になることで、逆に銀行の機能を内包しシェアを奪いにかかるのがメインシナリオです。

ヤフー・LINEが統合したニュースは、目新しいですが親会社のZホールディングスは、次々と地銀を傘下に収めているSBIグループとも協業しはじめており、銀行の機能も程なく内包したペイメントサービスに生まれ変わって行くでしょう。

楽天はすでに銀行も証券も持っていますが、Zホールディングスと比較すると規模が小さいのが難点です。

ドコモは豊富な資金源を持ちますが、活発なM&Aの話は現在のところ聞きません。
自前主義のような感じですが、時間がかかるのでユーザーが求めるサービスに達するまでかなりの時間を要するものと思われます。

そうなると次は、「Kyash」「Pring」などの送金・決済アプリの動向で、単独でやるよりも恐らくその機能を手っ取り早く手に入れたい企業グループの買収がかならずあると思います。

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