無料送金アプリ「pring(プリン)」はお金のコミュニケーションを変える。

2018年半ばあたりから、多種多様なスマホ決済が登場しています。
しかし送金機能が付帯したアプリは片手で数えるほどしかありません。
その中で群を抜いて便利なのが、無料送金アプリ「pring(プリン)」です。

「pring(プリン)」の事業領域は大きく3つです。
①個人→メッセージを送る感覚で送金などお金のやりとりができます。
②法人→法人から個人のスマホの「pring(プリン)」アプリに送金するできるサービス。
③スマホ決済機能→実店舗の決済を担うことができますが、その手数料なんと0.95%。そして売上金も翌営業日に自動入金されます。

お金のコミュニケーションアプリ「Pring」

個人間の送金など非常に便利だったのですが、それだけにビジネスモデルを維持できなくなってきているようで、2020年7月1日から手数料体系が変更となっています。
これまではノンストレスだった送金機能や引き出しの機能が、課金を意識せざるを得なくなりました。

①個人向け「pring(プリン)」

個人利用のアプリの機能としては、
①登録した自身の銀行口座からチャージ
②チャージすると→pring残高となり
③pring残高は、セブンイレブンATMでの引き出し・登録している自身の銀行口座残高への振替・個人間の受送金・実店舗での支払いに利用できます。

これらがすべて無料で365日24時間でできたのですが、
2020年7月1日から手数料を意識した内容となっています。

【口座からのチャージ】
・1日上限50万円

【楽天銀行からのチャージ】
・月に3回まで無料。4回目以降は220円(税込)

【セブン銀行ATMでの現金引き出し】
・1日上限10万円/月1回まで無料。月2回目以降は220円(税込)
※2020年6月30日までに本人確認済みのアカウントは、2020年10月31日まで月に3回まで無料。4回目以降は220円(税込)

【口座への出金】
・1日上限50万円/月1回まで無料。2回目以降は220円(税込)
※2020年6月30日までに本人確認済みのアカウントは、2020年10月31日まで月に3回まで無料。4回目以降は220円(税込)

【送金】
・1アカウントにつき1日上限50万円

Pring(プリン)は、爆発的に利用者を拡大していますが、その中で特筆して便利な機能が、自身のメインバンクからおろしたいお金をセブンイレブンATMから一日一回無料で引き出せる機能です
※月1回無料へ変更となりました。

また飲み会のときの集金にも便利ですね。
同じウォレットアプリのKyashあたりになると、決済還元率は良いのですが、送金はあくまでKyash残高で、現金化できないところが少し不便です。
またLINE Payは、同じように残高を引き出せますが、手数料が発生します。

しかし「pring(プリン)」はコード決済の還元はないものの、お金のやり取りが無料(条件付き)と突出して便利です。

pring(プリン)へチャージ可能な銀行・サービス

このように便利な機能が実装されていても、対応する銀行が僅かであれば、ほぼ意味がありません。
ですが、下記の一覧をご覧いただければわかりますが、地銀を中心にネット銀行も都市銀行も大抵は網羅しています。

相変わらず三菱UFJはないのですが、彼らがpringとの連携をやりたくないのであれば口座を廃止しても良いかも知れないくらいpringは便利です。
先進的な取り組みができない銀行は、もう必要ないかも知れないですね。

また「pring(プリン)」にチャージできるのは、銀行だけではないです。
ポイントサイトで貯まったポイントを「pring(プリン)残高」に交換することも可能なのです。

現在、貯まったポイントを「pring(プリン)残高」として交換できるポイントサイトは
ちょびリッチ
ポイントインカム
以上の2つだけとなっています。
ポイントサイトは、ネットでの買物をポイントサイト経由で買い物することでポイントサイトからポイントが付与されたり、カード申し込みなどのサービスへの申込みも店頭やダイレクトよりもポイントサイトを経由することでポイントが得られるため、積極的に活用したほうが節約になります。

上記2サイトでオススメは、
ちょびリッチになります。主な利点は、
・ランク制度を採用しているのでプラチナランクは、獲得ポイントの15%がボーナスで付与されます。
・ポイント交換サイト「ドットマネー」経由の交換で、+1%増量キャンペーンを継続しています。
ちょびリッチのポイントを1,000ポイント(500円相当)単位・リアルタイムで交換可能
登録は下記バナー経由で250円相当のポイントプレゼントです。

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②業務用「pring(プリン)」

給料日になると、地銀のATMに列を作って並んでいる人たちがいますが、時間はもったいなくないのでしょうか。
 
当方は社会人数年でこの列に並ぶバカバカしさから開放されるためにコンビニATMを利用できるネットバンクや新生銀行に口座を開設していったため、利用するのはコンビニATMばかりとなり、並ぶことがありません。

あったとしても1人待ちくらいです。なによりコンビニATMだと24時間利用できるため利便性が高く最近だとセブン銀行だとedy・交通系電子マネーのチャージも可能になっています。

ATMにならぶ時間はもったいない

「業務用pring(プリン)」は法人から個人のpringアプリへの送金を可能としています。
個人は一旦は「pring残高」になるわけですが、自身のメインバンクやセブンイレブンATMで引き下ろせます。
そうなるとATMでながい行列を待つなんてことはもうないですね。

個人の立場だと、水道光熱費や通信料といったインフラはほぼ、クレジット決済が進んでおり、例えば給与がpring残高で支払われても、引き落とし日までに銀行口座に移しておけば、ほぼ事足りそうです。

なにより従来の銀行利用よりも手数料が軽減されるため、事業者が従業員の給与振込等に「pring(プリン)」を利用すると、やがて銀行の業務を奪っていくでしょう。

中国のアリペイ・ウィーチャットペイなどは、残高に銀行よりも高い金利がつくため、銀行から引き落として残高に移行させて様々な決済に利用されています。
残高はMMFで運用されており、運用益があるからこそ決済などの各サービスの手数料を安く設定できています。
こういった手法もいずれは、フィンテック企業が取り入れたサービスが出てくるかも知れません。

③スマホ決済機能

2018年半ばからスマホ決済のサービスが次々と現れました。
政府も先進国で下位に甘んじているキャッシュレス比率を、改善すべく方針を打ち出して前のめりで進めています。
しかし、いずれも手数料が高い上に読み込むための端末にしてもfelicaなどの電子マネー(楽天edy・Suica・WAON・nanaco)などは高額です。
中小小売店がポイント還元などの優遇があったとしても、現金から抜け出せないのは手数料や読み取り機などのイニシャルコストが主な原因です。

「pring(プリン)」の場合は、店舗にタブレットなどがあれば事足ります。
①タブレットに業務用pringをインストールし、
②決済時は、金額を打ち込んでQRコードを提示
③来店客がスキャン
④アプリで取引履歴を確認でき、売上は翌営業日に自動入金されます。
※現状は、みずほ銀行の口座を指定の場合。

また決済手数料は、クレジットやQRコード決済の決済手数料が3%台であるのに対して「pring(プリン)」は0.95%。

下手なコード決済サービスよりも「pring(プリン)」は、利用者が多いため採用されると利用者は助かりますね。
なにより、中小小売店にとって導入に必要なのはタブレットやスマホだけで、この手数料水準なら採用しやすいサービスと言えます。

銀行業界の新たなプレーヤーとそれをつなぐ「pring(プリン)」

これらのATMを収益の源泉として利用しているのがpring(プリン)と提携しているセブン銀行です。

セブン銀行は、開業は2001年で通常の銀行とは違って収入の90%がATM手数料、経常利益率は34%(2017年3月決算)に達する高収益企業です。

ネットバンクを主に使う身だとATMで手数料を払った経験はほぼないと思います。
この状態はネットバンク・通常の銀行がセブン銀行にATM利用料を払うことで成り立っています。
セブン銀行は儲かるはずです。

他にはイオン銀行は2007年に開業しており、ATMは全国のイオン系店舗に設置しています。通常の銀行と違って銀行業はもちろんイオンクレジットと東芝が保有していた信販会社を吸収し傘下にしており業務は手広く、ローン系も強いようです。

イオン銀行はこれまでATM手数料は無料で使いやすかったのですが、住信SBIや楽天銀行などが行っているサービスの利用状態に応じて他行への振込が何回までは無料というサービスが無く見劣りがしていました。

ところが2018年4月1日から「ポイントクラブ」をリニューアルし「Myステージ」へ移行しています。

最も上のクラスがプレミアムで、他行のATM利用料が1ヶ月5回まで0円、他行への振込も1ヶ月5回まで0円となりかなり使いやすくなりました。
また、各証券会社へのリアルタイム入金への対応がほぼできており、メイン銀行としてもハブ銀行としても使いやすい銀行にバージョンアップしています。

また前述の住信SBIネット銀行楽天銀行 2行と比べて違いは、全国のイオンの実店舗にATMが設置されていることと、その実店舗でリテール業務が対応できることです。

このサービスレベルでありながら、pring(プリン)にも対応しており、お金の出し入れが自由自在になりました。
現在、トップクラスのサービスレベルの銀行と言っても過言ではないです。

イオン銀行セブン銀行が提携するのは、これまでの経緯では考えられなかったのですが、それは利用者には関係のないことでした。
「pring(プリン)」というフィンテックはそれをつなぎ、より生活を便利にしてくれる可能性を持ったサービスといえます。

イオンカードセレクトはWAONが付帯し・同時にイオン銀行キャッシュカードが一体化したクレジットカードです。

イオンカードセレクトでWAONを活用すると以下のような利点があります。
イオンカードセレクトのみWAONのオートチャージで0.5%のポイントが付与されます。
②毎月10日の「ありが10デー」では5倍の特典が優先され、0.5×5=2.5%+オートチャージ0.5%=3.0%の還元となります。
③毎月20・30日はお客様感謝デーで5%割引+1.5%ポイント付与。
※毎月5がつく日は2倍でしたが、デフォルトで0.5×2=1.0%になったため、特に意味はなくなっています。



イオンカードセレクト の申込みは、ポイントサイト「ちょびリッチ」経由で、入会特典に加えて、ポイントサイトから2,000円相当のポイントが付与されます。

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銀行業自体は厳しいが、つけ入るすきは大きい

このように、新規参入者もいるものの、受けて立つ地銀などの経営状態はかなり厳しいです。

2017年3月期では金融庁の報告では過半の銀行が本業で赤字だったのです。

彼らの本来の役割は融資事業ですがバブル崩壊後の不良債権処理に没頭し、銀行の保全を優先させ安全な融資しかしなくなりました。
従来の銀行の融資は、不動産担保または信用保証協会の保証に基づいて融資を行い徹底的に銀行の保全を図っており本来の社会から求められる役割からは程遠い業務を遂行してきました。

つまり自分の目でみて話を聞いて事業の伸長性を見抜いて資金ニーズを発掘して融資するのではなく、単なる信用保証協会の営業担当者になってしまっています。

その結果、融資がつきやすい業績が良く実績のある企業にばかり集中するようになり、対象となる企業はあちらこちらから融資の提案を受けることになり、金利の引き下げ競争がおきます。

リスクを取った融資なら高金利が期待できますが、リスクを取っていないので低金利になるのは必然の流れなのです。

本来の融資業務ができているとは言い難い状態であり本来の役割を放棄しています。

この法人への融資という事業は後発の「pring(プリン)」のようなフィンテック企業の方がつけ入るすきはありそうです。

従来の銀行は、この法人に対する融資が儲からなくなっても、資金運用である程度は儲かっていた時期もありました。
しかし日銀のマイナス金利政策でこれも儲からない状態に陥ってしまっています。

その後は周知の通り個人向けローンやアパートローンにも手を出していきますが、元々お金がない人に行き詰まるまでお金を貸すという業務ですのでいずれは終わりが来ます。
無理をすれば、スルガ銀行のように法律を逸脱した事業展開にならざるを得ません。

ある程度収益を取っているのがリテール部門つまり投資信託保険の販売ですが、金融庁の指摘をそのまま使えば地銀の投資信託で資産形成に向いている投資信託はひとつもありません。

投資信託はコストのかからないインデックス運用が基本でもちろんこれは手数料は0円(ノーロード)が当然とされています。

ですが地銀はこういった投信はほぼ売っていません。

手数料収入がないからです。

本来は顧客の資産形成を助け、巨額な資産にまで成長させてそこから信託報酬という形で収入を得るのが本来の姿ですが、従来の銀行はまずありえない額の販売手数料をとって収益源としています。

膨大な販売手数料信託報酬のかかる地銀の投信は資産形成をできるはずもありません。
卵を生む鶏をお腹が空いたからといって食べてしまえば、その後に卵を得ることはできないからです。
鶏を育てていれば卵は得られ、温めて孵化させて頭数を増やせば、さらに得られる卵は増えるのですがそういう発想はないようです。

上記のように手数料がまっとうな投信販売をしているところと比べて異常に高いことは、現在の情報化社会ではすぐに分かってしまいます。

ですので若い層は資産形成のために既存の銀行にいくことはなく、ネット証券を利用する人がほとんどとなるでしょう。

上記のように地銀のビジネスモデルは破綻しており、現実に23道府県の地銀は単独経営は困難な状態に陥っています。

ですが、法人への融資、リテール事業など本来社会に必要とされるレベルにすら達していない事業内容なので、後発の企業にシェアを簡単に奪われる存在でしか無いように思われます。

現実に山陰の島根銀行の経営はいち早く困難になり、ネット証券最大手SBIと資本業務提携を発表しました。
おそらくリテール業務は業界トップクラスのSBI証券が担い、基幹業務は住信SBIネット銀行やSBI損保に吸収されていくでしょう。

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地銀に事業を再拡大する能力はない

恐らく便利さもなく、経営状態もお先真っ暗な地銀は、島根銀行とSBIホールディングスの資本提携の例のように次々と統廃合されるでしょう。

それよりもインターネット技術のさらなる進化で、実店舗もほとんどいらなくなるかも知れないので統廃合どころではないかもしれないです。

実際に彼ら地銀が新たなキャッシュレス社会に適合できる事業を再構築できる資金や技術を持っているか疑問です。

後発の銀行業もキャッシュレス社会の発展で、ATM網を構築して手数料を稼ぐというモデルが、通用しなくなる可能性が高いでしょう。

財布を持たず、ATMを使ったとしてもコンビニATMでお金の振込とかの資金移動は前述の「pring(プリン)」やネットしか使わない人が増えると間違いなくそうなります。

あなたがメインで使っている銀行が地銀ならば、今回紹介した無料送金アプリ「pring(プリン)」を活用して、給与が振り込まれたら即時、ネット銀行(住信SBIネット・楽天・イオン)に資金を移してお金の利用に関するストレスを無くしたほうが良いでしょう。


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