ポイント投資のススメ

日本の一般的な平均年収は432万円(2019年度最新)であり、まったく変動なしであれば、大卒22歳から日本の企業が定めている60歳という定年まで働くとすれば、38年間です。

この38年×432万円=1億6千4百万円となり現状の日本における現役時代での収入は正確にはこれが中央値でしょう。

老後の資金を捻出して老後の蓄えとしなければならないとしても、仮に10%捻出していって貯金しても、生涯で1千6百万円であり日本政府が回答している年金だけでは2千万円不足という不足額を埋める金額に到達できません。

日本人の老後は絶望的なのでしょうか。

答えとしてはそうではありません。

アメリカや欧州、日本といった先進諸国においては、勤勉・倹約・共働き・そして運用によって誰しも経済的自由を確保できるレベルまで到達することができます。

ですがこれは自己責任です。
元は貧乏な家庭であっても勤勉・倹約・共働き・運用を確実に行えば誰でも経済的自由を勝ち取ることができる半面、何もしなければ現役世代を終えた途端に困窮してしまう可能性があるからです。

資産運用の核となる対象は世界経済に投資するインデックスファンド

上記の運用について記述すると、全世界の株式に投資できる投資信託・ETFの呼称として「ACWI/オールカントリーワールドインデックス」というインデックスがあります。
文字通りすべての国の株式を指数化したものですが、このインデックスに30年間投資した場合の年率リターンは6.5%です。

この6.5%の利回りで、前述の年収の10%を投資し複利で運用し続けると、38年間の現役期間で5千8百万円になります。

また上述の生涯年収では不足する分を補うため、夫婦共働きで収入を増やしていったとすると単純には倍増ですが、片方が扶養範囲内などのフルタイムで働かないという前提はよくあります。
それを勘案したとして、月々の投資に1万円を追加したとするならば、6.5%の年率リターンで38年間で7千8百万円になります。

これくらいの金額になると現在の女性の平均寿命が87歳程度ですので、定年からの引退期間が27年=324ヶ月あると仮定します。そうすると、先程の7千8百万円資産があれば毎月21万円取り崩していけるという計算になります。

これに公的年金を付加すれば、よっぽど浪費するようなことがなければ、経済的に自由な状態を確保できたと言えます。

個人が運用の世界で生き抜くのは至難の業

冒頭からインデックスファンドの話から入りましたが、インデックスファンドは高リターンの銘柄も、倒産しそうなダメな会社も含んでいるため、個人でリサーチして値上がりしそうな銘柄を選択して運用すれば平均値を上回りそうな気がしますが、現実はそんなに甘くありません。

実際に、プロのファンドマネージャーが運用するアクティブファンドは、インデックスファンドのパフォーマンスを長期的に上回ることができません。

例えばこのチャートはAmazon.comのチャートですが、2009年の起点から実に22倍もの価値上昇を示現しています。

GMOクリック証券 プラチナチャートから
スマホ訴求

創業当初からAmazon.comを保有するのは、流石に創業者と創業メンバー以外にありえず、だからこそAmazonの創業者は世界一の富豪になれたわけです。

それはなかなか難しい要件ですので、せめてリーマン・ショック後の2009年から銘柄を選択できていたら巨額の資産を形成できたでしょう。

しかしなかなかそうは行かないものです。

最も大きいリスクは倒産するリスクです。個別の銘柄だと倒産してしまえば株は紙くずになってしまいます。

また、最初に現役世代中の話から入りましたが、現役世代は約30年から40年は運用を行いますので、30年でどれくらい成長企業が変遷するかという実例を挙げると実感がわきます。

30年前の世界時価総額ランキングでは、平成元年ではトップ5に日本の企業が並んでいますが、この日本の企業はすべて50位のランク圏外に押しやられており、日本の企業でトップ50に残っているのはトヨタ自動車だけでした。

世界時価総額ランキングトップ10(左:平成元年/右:平成30年)

平成元年には時価総額で上位を占めた日本企業は、この30年のインターネットの登場による技術革新に乗ることができず、アメリカの企業がインターネットという新技術を駆使して、この30年で躍進してきたことがわかります。

もし長期投資で、日本の銀行に投資していたら資産運用としてはかなり厳しかったと思います。

しかし、現在頂点に立っているアメリカの企業も、今後の30年間も続けてアメリカが成長し続けるとは限りません。

ところがインデックスファンドは株価指数通りになるように、時価総額の構成比通りに買い付けを行って、株価指数のパフォーマンスに近づけていきます。

したがってもし、当時からACWIに投資するインデックスファンドが登場していたならば、この通りに投資され、成長する企業の時価総額の増大分を捉えることができたわけです。

しかし、繰り返しますが機関投資家と呼ばれるファンドマネージャーが運用するファンドで、平均値に過ぎないインデックスファンドにパフォーマンスで上回るファンドは少数派であり、それが長期に渡るほどアクティブファンドがインデックスファンドに対してアウトパフォームすることはほぼないと言って良いです。

それにそのような好成績のファンドを見つけ出すことも難しく、将来もそのような成績である保証もありません。

個人で知り得る情報についても、機関投資はすでに把握しており、またそれ以上の情報も得ています。それを出し抜いて好成績を得ることは非常に難しいのです。

そのため効率的な市場では、様々な要素が一瞬にして株価に織り込まれ、価値が形成されていきます。個人はほとんどこの市場の「織り込み」を出し抜くことは非常に難しいのです。

個人が運用の世界で勝つためには戦わないこと

個人が戦わないとは、例えば、先程例で挙げた平成年間の企業の栄枯盛衰を読み込んで投資するようなことを避けることです。

あなたが知っている情報は、プロはもうすでに掌握しています。

短期ないし中期~長期で値上がりが期待できる銘柄を個別にリサーチし、損切り幅を決め、利益確定幅を決めるなどの戦術的な投資方法もこれも避けるべきです。

最も良い方法は、幅広く市場を分散したインデックスファンド(例えばACWIを対象とするファンド)を購入し、売買のタイミングを決めずに定期的に購入し続け保有し続けることです。

投資対象はETFでも構いませんが、投資信託では配当分も再投資してくれるため、複利で資産を拡大する際に便利でしょう。

また分散の中に金などの貴金属を含めることも分散効果を高めます。金はインフレに強く、自国の通貨価値の減価から資産を守ってくれるからです。

債券などは、基軸通貨のドルでも無ければ得られる利回りに対して、為替リスクのほうが高いため、投資効果としては低いと言わざるを得ませんのでおすすめできません。

令和の時代では、投資適格な投資信託が出揃っている。

かつて10年もの過去の日本の投資環境では、インデックスファンドがあったとしても1%に迫る信託報酬(手数料)が課されており、確実にベンチマークより信託報酬という手数料分リターンが減ってしまっていました。しかも投資対象はごくごく限られたものでしかなく選択肢はないに等しかったのです。

しかしこの10年めざましくインデックスファンドは開発されていきました。
エポックメイキングな出来事としては、

2017年9月に全世界の株式を投資対象とした「楽天・ヴァンガード・ファンド(全世界株式)」
2018年10月には、やはり全世界の株式を投資対象とした「eMAXIS Slim 全世界株式」が販売開始されています。
2019年9月26日には、SBI証券より、「SBI・雪だるま(全世界株式)」が信託報酬0.1%台となるを切る0.1102%で販売が開始されています。

また同時に成長著しいアメリカに集中投資できるS&P500を投資対象としたインデックスファンドがやはり同じ運用会社から登場しています。

この2通りの投資信託シリーズは信託報酬が0.15~0.2%と従来の投資信託に比較して著しく低コストであり、長期投資に非常に向いています。

このような優れた投資信託が社会人になったばかりで揃っている令和時代というのは、前述のように定職があり、無駄使いせずに倹約し、共働きして世帯年収を増やして、当該投資信託に着実に投資をすれば、ほぼ確実に経済的自由を手に入れられる環境下に身を置いているという点で非常に恵まれていると言えます。

次世代の投資ではポイント投資が新たなオプションに

しかも、令和の新時代では元手がなくても投資を行い資産を拡大していくことが可能になりました。それはポイント投資です。

楽天証券は、2017年8月から楽天スーパーポイントで投資信託を購入するサービスを開始し、上記の低コストなインデックスファンドに投資できる環境が整ったのです。

その後も数多いポイント投資が登場しましたが、楽天スーパーポイントは貯まりやすいポイントであることと、インデックスファンドに投資する方法に勝る投資戦略はいまだ見つかっておらず、楽天のサービスを活用して楽天証券でコツコツ投資を行うというのが最も効率が良いでしょう。

また、年収が冒頭にあげた金額に達せずとも、楽天スーパーポイントを貯めようとすれば、月に5,000P~数万P貯めることも可能です。
それを投資に回せば、口座残高の金額を減らさずとも十分な額の投資ができます。

以下、参考までに楽天以外のポイント投資です。

SBI証券×Tポイント=ポイント投資

2019年7月20日からはSBI証券とTポイントで楽天証券と同じく
①投資信託の買付代金にTポイントが使える「Tポイント投資」。
②国内株式現物の取引等に応じてTポイントを貯めることが可能。
というサービスが開始となります 。

しかし、かつてはYahooショッピングやソフトバンクのサービスを利用していれば、Tポイントが付与されていたのですが、2019年8月に付与されるポイントはPayPayになります。
そうなるとTポイントをまとまった量で収集するのは、かなり難しくなっています。
また店頭の決済手段としても楽天スーパーポイントやdポイントは拡大していますが、Tポイントは撤退が相次いでおり、将来的に安心して利用することができなくなりつつあります。
したがってSBI証券×Tポイントはさほど効率的とはいえません。

dポイント投資は当方は撤退

もうひとつの投資対象dポイント投資はどうでしょうか。
dポイント投資でポイントを増幅させ続けてきましたが、dポイント投資で裏技が使えなくなり凡百のポイント投資となった今、dポイント投資は選択肢にはなりません。
なぜならTHEOなどのAI投資やテーマ投資における投資家が負担する信託報酬は0.65%であり、かなり割高といえるからです。

検証もしましたが、結局はシンプルにS&P500に投資するインデックスファンドはコストも低廉であるため、これに勝てる投資方法がほぼ見当たりません。

そのため、dポイント投資は6/21でもって完全撤退しています。

PontaはSTOCKPOINTを使ってポイント投資サービスを開始しましたが、投資に5%引かれて、換金する際も1%抜かれるなど、資金を動かすたびに罰金を取られるので増やすどころではないです。

そのため結論としては、集めやすい楽天スーパーポイントを使って楽天証券でS&P500のインデックスファンドへの投資を行うことがポイント投資による資産形成の近道です。

モッピー!お金がたまるポイントサイト

⬆楽天証券の開設は、ポイントサイト「モッピー」経由で600円相当のポイントが付与されます。

最終的にはCFDへスイッチングする。

楽天証券で一定金額投資金額が貯まれば、より低コストな投資対象へ、スイッチングを行うことを推奨しています。

ETFなどへの投資がそれにあたります。

しかし、配当込みではないため複利が効いてこないという欠点があるため、当方が選択しているのは、CFDへのリレー投資です。

CFDへのリレーは、GMOクリック証券を利用する条件に限りますが、費用が少なく長期であればあるほど効果的です。

スマホ訴求

ポイントサイト「モッピー」経由によるGMOクリック証券口座開設なら、5,000円相当のポイントが付与されます。

モッピー!お金がたまるポイントサイト

結論:楽天でポイント投資を実践しよう

楽天のサービスは楽天市場がメインですが、
①最初に楽天カードを発行し、

②楽天銀行を開設し、楽天カードの引き落とし先に指定することで、

楽天銀行

③楽天市場での買い物がポイント4倍になります。
④楽天証券で月に500ポイント以上のポイント投資を行うと、楽天市場における買い物ポイントが更に+1倍となります。
※他、楽天モバイル契約などでもポイント倍率は増やせます。

※楽天カード発行は、楽天ゴールドカードのほうが楽天市場の還元率が高くおすすめです。
下記バナーのポイントサイト「ハピタス」経由で行うと、楽天カード公式からの楽天スーパーポイントに加えポイントサイトから2,500円相当のポイントが付与されます。

その買うを、もっとハッピーに。|ハピタス