コストに拘らない投資は負ける

国内29の銀行で投資信託を購入した個人の半数近くが損失を出していることが、金融庁の調べで明らかになっています。

2018年3月末での評価額ということだったので、2017年までの誰でも勝てる相場環境の中でも損失があったということになります。

これは手数料込みの損益であるため、あれだけの上昇相場でも損失があったのは手数料の問題であると推定されます。

日本の銀行の投信購入はコストが問題

銀行で購入する投資信託は最悪の手数料形態だと販売手数料が最初に3%、信託報酬で年率2%(日割)徴収されます。さらにはこれに消費税が課金されます。

通常グローバルに株式や債券にバランスよく投資するファンドのリターンは年率換算で3~4%程度、良くて6%です。
これだと最初に購入したときに手数料によって1年目に期待されるリターンは吹っ飛ぶ計算になります。
加えて信託報酬ですが、これは年率換算で日割りで徴収されています。ただし基準価格に反映されるため一見して気づきにくいのが欠点です。

例えば低廉な信託報酬設定のバランスファンドの先駆けであった「マネックス資産設計ファンド」では信託報酬が1.08%とやや高いものの、10年年率のリターンは3.80%の成績です。
これは信託報酬を引いた額です。では2%台の信託報酬ではここからリターンが削られるため同様の運用を行ったとしても2.80%になるはずなのです。
そして「マネックス資産設計ファンド」では買い付け時の手数料は無料ですが、銀行で同じようなファンドを購入すると最悪の場合3.24%の手数料が課金される。そうなると-0.44%の運用となってしまいます。

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投信の乗り換え問題

加えて本邦の銀行などで横行しているのが、投資信託の乗り換えを促進する行為です。
乗り換えとは現状持っている投資信託を売却し他の投信を購入させる行為ですが、当然ながらこのときにまた買い付け手数料がかかり、売却する場合も売却時に信託財産留保額という料金が課金されます。
これは資金の流失が投信の運用に影響がでるためそれを防止するために一定程度設定されます。
また利益が出ている場合は利益に対して20%の課税がされます。

通常投資信託はこういったコストが掛かるために買ったまま長期の値上がりを待って複利で資産を巨大化させる複利効果を利用し資産の増大化を図ります。
しかし残念ながら本邦の銀行で購入している人ではこれすらも知らないまま売却と乗り換えを行っているでしょう。

本邦の投資信託の殆どが儲からない設計

また投資信託を組成している側も販売側が手数料を欲しがっているというニーズを汲み取って販売した際に手数料がとれる投資信託を組成して販売しています。そしてよく内容を把握しきれないまま、勧められるがままに高い投信を買ってしまいます。

過去20年間における日本の家計の金融資産の増加分がたったの19%であったのに対し、アメリカでは132%と天と地ほどの差があるのは、こういったタコが自分の足を食ってしまう行為が原因でしょう。

20年間の運用では単純に計算すると株式における期待利回りが年率6%ではアメリカのように132%のリターンとなるには、年率のコストは1.7%で6%の複利での運用となります。一方で日本のように19%の利回りになるには、年率のコストは実に5.1%で6%の複利運用となります。

銀行で徴収している販売手数料3%、信託報酬2%という割高な手数料を当てはめると奇妙なくらいに一致します。

実際に最初投資信託などで100万円で運用して、アメリカの家計のように年率1.7%のコストなら金融機関に入る手数料収入は20年で54万円、日本のように年率5.1%のコストの場合は112万円ですので確かに手数料は儲かるはずです。
しかしこのような稼ぎ方は顧客が正しい運用を知識を得てしまえば通用しなくなることは明白です。
また顧客が資産形成できず金融機関ばかり儲かる仕組みは社会的意義があるのでしょうか。

ですが、日本でも良心的な投資信託はアメリカのレベルには及ばないものの、次々組成されています。
例えば楽天・ヴァンガード・ファンドシリーズでバランスファンドも販売されていますが、株式重視(株式構成比70%)、バランス均等型(株式・債券50%)、債券重視型(株式構成比30%)では信託報酬が0.24~0.26でしかありません。
このようなまともな商品もネット証券で販売されているためそれを選んでいけば問題はなく長期の運用が可能です。
投資信託は、コストの安いインデックスファンドを選択すれば8割方成功したも同然であり、それは予め調べればわかることです。
さらに深く調べると、米国株式に投資する低廉なインデックスファンドであれば、十分ということも判明するでしょう。
現在のお勧めはNASDAQ100に投資するインデックスファンドですが、
詳細はこちらで述べています。

まず行動に移すときに販売先に聞いても、散髪屋に行って「散髪したほうがいいかな」と聞くようなもので、聞くだけバカバカしいのですが、何でも自分で調べる環境は整っていますので自分で調べて投資を開始したほうが良いでしょう。多分簡単にわかります。

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