FRBは市場を救わない。市場はリスクオフへ。(楽天ポイント投資→CFD投資)

8/23注目されたジャクソンホールでのジェローム・パウエルFRB議長の講演の結果、市場は一層のリスクオフの様相を強めました。
FRBの金融政策は、過去の経済指標の後追いであり、現状経済指標に異変が見られない状況下で積極的な利下げを期待すること自体無駄だったと言えます。

これまで1週間に一回づつ、今後のポジションについて私見を3つ述べましたが、今回のリスクオフの結果、3つともワークし利益を出しています。

・金(銀)などの貴金属のロング
FOMC以降は金の期待リターンが向上する。
→終値1526.6(前日比+1.92%)
・ドル円(USDJPY)のショート
チャートはドル円暴落を示唆
→終値105.39(前日比-0.97%)
・原油のショート
リスク資産は原油の空売りによるヘッジを推奨
→終値53.94(前日比-2.58%)

そしてリスク資産の中核的な存在といってよい、S&P500の下落は、前日比-2.25%となり、終値2855.8となりました。

概ね2週間毎の推移をDMMCFDのチャートで記録しています。

7/12 S&P500
8/6 S&P500
8/23 S&P500

パラダイムシフト

世界最大のヘッジファンドである、ブリッジウォーター・アソシエイツを運用するレイ・ダリオ氏が7/17に「パラダイムシフト」と題した投稿を行っており、その際に株ではなく金への投資を推奨していました。

レイ・ダリオ氏は、市場が概ね10年ごとに機能の仕方を変化させていることに触れて、それぞれの時代を「パラダイム」と定義しています。
それを多少要約して抜粋すると、

「パラダイムにほとんどの人が順応し、順応してしまうため、その予想は行き過ぎてしまう。
結果、新たなパラダイムへのシフトは前のパラダイムにおける市場のあり方に似るのではなく、反対のあり方を示すようになる。
ほとんどの人は、現在のリスクある投資で株式、レバレッジド・プライベート・エクティファンド、ベンチャーキャピタルなどへの投資を考えていると思うが、これらが実質的に良いリターンをもたらす可能性は低いと思う。」

https://economicprinciples.org/downloads/Paradigm-Shifts.pdf より

この10年来は、株式・不動産などのほぼすべてのリスク資産が高リターンを生み出し、とりわけアメリカへの投資は堅調な推移を記録してきました。
様々な資産のリターンを検証する際も、10年というのは一つの区切りとなるため、その過去のリターンに人は影響される。
現実に、この10年で成功した人を輩出している投資へは、当然フォローワーが多数排出し、その方法に多く資金を投じた人ほど成功し発言力が大きくなり、その成功事例を多くの人が真似をします。
結果、これから真反対のことが起こるならば、より効率的な投資方法を選択したフォロワーは、大きな打撃を被ることになります。

これには、レイ・ダリオ氏は2つの対処方法が存在するとしています。
1つ目は、変化を予測し機動的に投資対象を変更することで乗り切る。
2つ目は、分散投資により全天候型のポートフォリを構築しダメージを最小限にする。

スマホ訴求

この2つの戦略に関しても丁寧な記述があります。

10年ほど続く個々のパラダイムにおいて、1~3年のほんの短い期間、市場がパラダイムの方向に逆行する動きをすることがある。
投資家がこうした短期の変化を乗り切るには、その変化が起こるタイミングを予測し売り・買いを行うか、逆行した市場の動きへの影響が少ないポートフォリオを持つことだ。

https://economicprinciples.org/downloads/Paradigm-Shifts.pdf より

現状のパラダイムは、これまでの10年に渡る株式の圧倒的なリターンにより、リスクを株式に取りすぎている可能性が高いと思われます。
またよりリターンの高いアメリカの株式への投資への比重が大きくなっているに違いありません。
通常リスクを軽減するには、債券を保有し分散投資を図るのが通例ですが、日本の場合は国内の長期債の利回りが驚くほど低く、高利回りの海外の債券に投資したとしても為替リスクが大きく、債券を保有するにはリスク・リターンのバランスが取れないため投資には不向きです。
結果、一時的なリスクは読み込んで長期的には利益が出るはずの株式への投資が拡大しているでしょう。

しかしパラダイムがシフトする期間、市場はこれまでとは逆行した動きをします。
その際は、行き過ぎたリスクテイクが思わぬ損失を生み出す可能性があるのです。

個人的には、全天候型のポートフォリオは確定拠出年金で構築しているため、ここでは1つ目の「 変化を予測し機動的に投資対象を変更することで乗り切る。」戦略について記述したいと思います。

リスク資産の減価に対しては、原油の空売りを行う。

原油は、経済活動に欠かせないコモディティであるため、経済拡大時に需要が拡大する予測が成り立ちます。
したがって経済が拡大しインフレになりだすと価値が上がるが、逆に経済が縮小しだしデフレになると、急速にその価値を減じます。

原油日足

なぜなら、投資家はより利回りが期待できるものを探しており、実質金利が向上し他のアセットクラスに投資するよりも効果が期待できれば、債券の買いに走ります。
実質金利とは名目金利-インフレ率であり、通常は名目金利が仮に2%でインフレ率が1%だとすれば、
・実質金利=2%-1%=1%
となります。

しかし、-1%のデフレとなると、
実質金利=%-(-1%)=3%
となります。
過去の例ではリーマン・ショック時には急速にデフレとなり実質金利が上がりましたが、中央銀行の利下げが追いつかず実質金利が高いままとなったため、投資家はよりインフレ期待により上昇してきた資産を捨て、より利回りの期待できる債券を選好しました。

原油はアメリカのパーミヤン盆地を主な産地とするシェールオイルの産油が拡大しており、供給はOPECの減産にも関わらず拡大傾向です。
一方で、需要は世界経済の後退懸念を背景に伸び悩んでおり、需要と供給のバランスが供給側に大きく傾く懸念があります。
現在のアメリカの原油生産量は日量1120万バレルですが、第三四半期から輸送においてネックだったパイプラインが稼働しだしたこともあり、2020年までには1300万バレルまで達する予測もあります。
OPECの減産では日量120万バレルの減産であり、単にOPECの減産分をシェールオイルがシェアを埋め合わせたという事になりそうです。
OPECの減産による価格のつり上げは難しいでしょう。

株式は、資本が生み出す価値を企業が高めることに余念がなく、価値を青天井に向上させていきますが、原油は価値が0にはならないものの、そのものの価値を高められたりはしません。
また、一定の価格の目安としては、シェールオイルが採算割れとなって産油を中止してしまうレベルである1バレル(158.987L)=40ドルがあるだけで、ここからならば25%もの減価もあり得るということになります。

世界の石油需要を支えるアメリカ・中国は、両国の貿易摩擦による景気低迷が懸念され景気見通しが悪化し原油価格の低下に直結しています。
米中通商協議では、中国の手段は間違いなく時間を稼ぎつつ次の大統領選挙で、トランプが落選することで状況の打破を狙っており、何回か妥協が図られたものの見通しは暗いと言わざるを得ないでしょう。

そのため、景気後退が想定される現況下では株式の売りではなく、原油の空売りを選択しています。

ドルの減価への対策は金のロング

現在、中央銀行は継続不可能な金融緩和を実施しています。
この金融緩和は、代表的なものはアメリカが2017年10月まで行った量的緩和であり、この量的緩和はFRBによりドルが刷られ市中の資産を買い入れによる市場へのドルの放出と、人為的な金利の低下で資産価格を大幅に押し上げました。
前述の株式などの驚異的なリターンはこれが起因となっています。

しかし、
すでに資金は市中に溢れてしまっており、もともと経済のパイは限られて企業があげる利益もさほど変化はないまま、資産価値だけが押し上げられた結果、一株あたりの期待利益は低下しているため、量的緩和による経済や市場に対する影響はすでに失われているか、著しく減少しています。

現在、アメリカを除く世界経済の状況は、ドイツでは4~6月におけるGDP成長率が前期比-0.1%減と欧州経済には暗雲がたちこめています。
この景気後退に対し、中央銀行は(特にアメリカは)金利を引き下げて経済の活性化を図ろうとしますが、金利があまりに低くなりすぎると債券保有者は債券を持っても得るものが少なくなるため、より価値が高くなるであろう投資対象を探すようになります。

これに対し、前述のレイ・ダリオ氏は明快に、投資対象を挙げています。

良いリターンをもたらすのは、現金の価値が目減りし、国内外で政治的な紛争が増える時にパフォーマンスが向上する資産、例えばゴールドである。

https://economicprinciples.org/downloads/Paradigm-Shifts.pdf より
金(Gold)日足

アメリカの実質金利と金価格は逆相関であり、アメリカの中央銀行に当たるFRBが金利を引き下げるとき、金価格は上昇しています。
※現に金価格は一貫して上昇しています。

貴金属の状態を推定する際に、金と白金の価格差が比較としてあげられ、常識的には白金が金価格よりも高いのですが、現在の白金の価格は金価格の6割ほどでしかなく、ここ数年で貴金属は叩き売られてきたことがわかります。
つまり貴金属はまだまだ安く、買いは最近であれば、その時点で開始してもリターンが期待できるでしょう。

世界に名だたるファンド「ファースト・イーグル・ファンド」は、常に金のポジションを保有しており、それは時期によって保有比率が異なっています。
それは期待できる株式のリターンによって保有を拡縮させているからであり、
当ファンドの強力なリサーチ力で決定された金保有比率をウォッチしていれば、彼らが今後の展開をどのように見ているか把握できます。

「ファースト・イーグル・ファンド」の株価が絶頂期であった2018年1月あたりの金の組入比率は、10.95%程度でしたが、徐々に構成比を向上させ現在では13.98%となっています。

株式と債券に投資するのと同じく、環境が変われば金に投資することもまた必然と言えます。

予測されるドルの減価に対し、ヘッジとしてドル円ショートを行うべき

すでに金利の低下は市場によって読み込まれており、
次回9/18のFOMC会合での25bpの利下げは、95.0%(FFレート1.75~2.00への誘導)と確実視され、年内の利下げは2~3回読み込まれています。

このドルの価値減価が読み込まれる局面では、さらなるドルの下落が起きますが、それに対し日本の中央銀行はすでに手段がなく、円高になることを避けることはできないでしょう。

以前の記述でドル円の下落は、
現在形成している大型の三角持ち合い形成時の最大幅は、125.86-97.04=28.82。
これに対して三角持ち合いが終了する最後のポイントは114.55であったため、求められるドル円の下落ターゲットは
114.55-28.82=85.73
と現段階より18.6%もの下落が想定していました。

ドル円月足

記述当初は、ドル円は一旦はリバウンドしたのですが、結局昨日で懸念された三角持ち合いを下方向に放たれてしまい、懸念された下落ターゲットを想定しなければならなくなりました。

ドル円のショートは、円が上昇するという想定に基づいており、外国株を買っている方ならば、その金額分をレバレッジをかけてヘッジすることが可能です。

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なかでも楽天スーパーポイントによる投資は、コストの安いインデックスファンドの買付に直接利用できるため、積極的に活用したいところですが、現況の状態ではリスク資産の買いにリスクが大きいと判断されるため、CFD・FXによりその危険性をヘッジすることができるのです。

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