もはや過去の遺物でしか無い固定電話は、我が家では利用はおろか電話機もなくサービスも契約していません。
かつて電話機が鎮座していたときは、実際に使用することはまずなく、変な勧誘の電話がかかってくるくらいで無いほうが良いのではないかと思いあっさりやめたのですが、困ったことが何もありませんでした。
固定電話の一般的な料金を最初におさらいします。
・基本料金：1,700円
・通話料：一般電話宛8～80円（3分）/携帯電話宛20～40円（1分）
・初期費用：加入権（30,000円程度）
以上となっており、置くだけで月々1,700円を損耗します。
インターネットを引いている家庭では電話のサービスを付加すると（ひかり電話）500円月々と負担感はかなり少なくなりますが、1年で6,000円は何も使用しないものに損耗する計算になります。
経費節減の威力
当方は固定電話はなく、電話は格安スマホのみ（プランは通話付3GB）使っております（家族も全員です）。
固定電話を解約すれば月々1,700円の基本利用料は確実に経費削減できます。これは年間では20,400円に達します。
これがどれくらい巨額なものなのかというと、S&P500（アメリカの株価指数）のインデックスファンドにこの月々かかっている料金を投資に回して10年運用すると過去の30年々率リターンで計算すると、34万円にも膨れ上がります。
30万円にもなればコスト最安のCFDでレバレッジ1倍で運用可能です。
年々縮小するシェア
総務省の「通信利用動向調査」によれば、驚くべきことに固定電話はまだ70％のシェアを維持しています。
アメリカではシェアは50％程度でありさらにスマートフォンへのシェア移転が進んでいるが、日本でも年々低下の一途をたどっています。
この数値を牽引しているのが20代、30代で、20代で5％、30代で30％程度の利用しかない。それ以降の年代では、年齢が高ければ高いほどシェアが高く固定電話を利用していない世帯が少ないくらいです。
現在の固定電話サービスは維持できない
しかしながらこの固定電話がサービスとして維持できなくなりつつあるのをご存知でしょうか。
固定電話の設備は電話同士をつなぐ交換機が必要なのだが、実はこれはすでに生産がされていない。今は固定電話の利用が少なくなっているので故障したら健全なものを引き抜いて転用しているのが実態です。
ところがこれも限界がくる。どんなに引き伸ばしたとしても正確には2025年までが限界なのです。
また設備に対して利用の減少が大きく年々1000億円の赤字の事業だという。
だったらやめたら良さそうなものだが、NTTと国の間で定められている「ユニバーサルサービス制度」があり、加入電話・公衆電話・緊急通報（110番・118番・119番）の電話サービスを電話会社30社が協力して必要な費用を負担する制度で、早い話がやめるにやめれない状態なわけです。
ですが迷っているうちに刻々と時間は過ぎてタイムリミットは近づいているわけですが、収支がついていっていないため、これを続けるか否か否定的な意見も出ているようです。
ニーズ自体も少なく、この少ないニーズのために膨大な設備を維持しなければならない理由はありません。
古い設備を維持するために膨大な費用を損耗し、人手不足に悩んでいるのに不要になりつつある設備を貴重な人手をあてて維持させるのは合理的な理由がありません。
それでなくても様々な技術革新で遅れが目立ち始めている日本ですので、7年後の2025年近くにはこれが問題だとして、やめるか否か議論が出始めるでしょう。
経済的な合理性が無い以上、どう考えてもやめたほうが良さそうです。
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