資格をとると貧乏になります。

独立し開業するとなった時や、事業所の長となったときなど、ありとあらゆる資格が必要となります。

そういった資格を取得された方は判ると思うが、本来資格はその業務を行うための能力を持っていることを証明するものに他ならないはずだが、現実は1回講習を受けただけで発行される簡素なものだったりします。

しかしその資格を得るための講習費用などはかなり高額で、これ程度のものなのにこんなに費用を負担しなければならないのか疑問に思うことも多い。

資格は集金システムになっている

資格は各省庁が所管している独立法人や公益法人が運営し、公的機関が認証する仕組みとなっています。

資格取得に関する講習や試験、そして有資格者登録を実施する過程での試験料や登録料を得ているのが前述の独立法人や公益法人です。

その料金は競争があるわけがないので、いわば言い値であり、いくら課金しても払わざるを得ないです。

日本の東京では世界の都市の中でも携帯料金がダントツで高いと政府から電波を独占して価格カルテルを形成しているキャリアが批判にさらされているが、この資格ビジネスもそれに負けないくらい課金しまくっています。

そしてこの独立法人や公益法人に落ちたお金はどうなるかといえば、天下り官僚を養う原資になっているだけなので、バカバカしいことこの上ないわけです。

その資格を継続する意味はあるのか

運転免許などの資格は、自動車運転に必須であり、身分証明としても普及しているため、他の資格というのは運転免許みたいなものと思われるかもしれないが、実際にはそうでもない。

前述のように、1日程度の講習で済むようなものが多数あり、実際の実務に役立つかといえば恐らく役には立たない。

現実の問題として、日本では職務が雇用契約で厳密に決められていないため、ポジションに付帯する職務範囲が厳密に決められていない。
従って資格を持っていたとしてその専門的な業務だけするとは限らず、とある事業が縮小・消滅して職務が消えても首にはならず、全然関係ない業務を命じられることが多々あります。

もっとも気に入らなければ転職すればよいのだが、資格をとったからといって安泰でも無ければその業務を専任で行うというわけでもありません。

会社がその人をどうしてもそのポジションにつけたければ、結局必要な資格を取らせるため、使う可能性が低ければ金を払って資格を維持する必要もない。

なぜ入札制にしないのか

必要な資格は確かにあるため、その場合は取得することになるが、別に天下り法人が試験や講習をすべきものでもないです。

必要な試験ならば、競争入札を行って民間にさせれば、何にもせずブラブラして1,000万円以上の年収の天下りOBを必要以上に養う必要がなくなるでしょう。

資格があるからといって、才能があるわけでもなく、例えば独立して開業するからには経営の能力とビジネスのセンスが必要なのだが、別にこれは資格があるから保有できるものでもないです。

すでに弁護士や公認会計士などの資格を得ても食べていけない人が続出している昨今では、資格を取れば安泰という状況には程遠いでしょう。

資格を取得するためには、そのための試験勉強と交通費、試験料などを負担せねばならないし、なにより相当の時間がかかる。
資格の中には100万円以上もの費用負担が発生するものもあります。
これらの多額の金を合法的に集金するシステムを官僚は考えて設計してきました。特に若者が餌食になります。
なりたい職業になるために、学生が払えないようなお金を払わないといけないなんておかしいと思いませんか。
こんなことに国民は多額のお金を徴収されるから、消費が活性化せず、経済は成長しません。

さしあたりは何のためにその資格が必要なのかを考えなければ無駄な時間と費用を損耗することになります。

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