資格ビジネスの罠にはまると貧乏になります。

独立し開業するとなった時や、事業所の長となったときなど、ありとあらゆる資格が必要となります。
事業を行うにあたって必須な資格はあるものの、就活や転職・これから稼ぐために必須なのかといえば、本当に役に立つ資格は少ないのが現実です。

そういった資格を取得された方は判ると思いますが、本来資格はその業務を行うための能力を持っていることを証明するものに他ならないはずですが、現実は1回講習を受けただけで発行される簡素なものだったりします。

1回だけ、しかも数時間の講習で本当に実務をこなせるでしょうか。
実際に必要なのは実務遂行能力(スキル)です。

しかもその資格を得るための講習費用などはかなり高額で、費用対効果として安くはない費用を負担しなければならないのか疑問に思うことも多いのではないかと思います。

現実的には必要な資格とは運転免許などの一部の免許だけといっても過言ではないと思います。
資格を取る前に一読いただいて、就活や転職・これから稼ぐために約に立てれば幸いです。

その資格を取得・継続する意味はありますか

運転免許などの資格は、自動車運転に必須ですね。
医師や弁護士、電気工事士など免許を有する職業は資格が必要です。
トラックの運転手に至っては運転免許がなければ仕事になりません。
こういった職業に就かれる場合は、免許は間違いなく必要です。

ところが運転免許は身分証明としても普及しているため、他の資格というのは運転免許みたいなものと思われるかもしれませんが実際にはそうでもないです。

前述のように、1日程度の講習で済むようなものが多数あり、実際の実務に役立つかといえば恐らく役には立ちません。
本当に必要なものは実務遂行能力(スキル)です。

現実の問題として、日本では職務が雇用契約で厳密に決められていないため、ポジションに付帯する職務範囲が厳密に決められていません。
従って資格を持っていたとしてその専門的な業務だけするとは限らず、とある事業が縮小・消滅して職務が消えても首にはならず、全然関係ない業務を命じられることが多々あります。

気に入らなければ転職すればよいのですが、資格をとったからといって安泰でも無ければその業務を専任で行うというわけでもありません。

会社がその人をどうしてもそのポジションにつけたければ、結局必要な資格を取らせるため、保持している資格が使う可能性が低ければ金を払って資格を維持する必要もないです。
将来的には日本のは働き方は変わるかも知れませんが、現在の人に仕事がついている以上、仕事をしながらでも十分資格は取れるのです。

求められるのは資格よりもスキル

わかりやすい例で言えば、英語が話せても実務で必要なのは交渉力・営業力です。

TOEICの点数が高くても、その英語力を使って何を成し遂げてきたか、何ができるのかが大事なのです。
つまり実務遂行能力(スキル)です。

弁護士にしても税理士にしてもその資格をどう活かすのかは、自身を売り込む営業力にかかっているといえます。

新卒ならばあるいは有利に働くかも知れません。
企業は新卒に関しては、のちのOJTで営業力を学ばせれば良いと考えているからです。

またかつては販促の手段は昔はテレビやチラシでしたが、それらの広告費をインターネット広告が抜いた今、チラシなどの広告を運用する能力よりもデジタルマーケティングの能力のほうが重視されるでしょう。
そうであれば、自身でサーバーを借りてブログを運営して実際に収益をあげている方のほうがはるかに役に立つはずです。

資格をとるとそれに固執してしまう

これは採用する側ではなく、本人の意識のリスクですが苦労して取得した資格に対して、人は固執するリスクがあります。

ある資格を取っているから、それに類似した仕事を探してしまうのです。
前述の税理士・弁護士・トラックの運転手・医師などはかなり固定された資格なので、転職時に類似した仕事を選んでしまうと思います。
ですが、実際は他の仕事に向いているかも知れません。

当方も企業にいたときは、資格をたくさん取得していましたが、そのときでも資格が役に立つことは稀で、現在では使っていません。
ですが現在のほうが稼げています。
苦労して取得した資格は、実は自身の可能性を狭めてしまう可能性があるのです。

就職先の企業で保有資格が使えるかはわからない

当たり前のことかも知れませんが、就職したい企業で何を求められているのかは外部の人からは見えません。
保有する資格が必要とされるかはわからないのです。

特に日本の企業では人に仕事が就く傾向にあります。
ある事業を始めるときに資格が必要ならば、適正のある人物にお金を払ってでも資格を取得させます。
その就職したい企業がどんな事業展開を進めてそれに必要な資格は何なのか分析することは至難の業で、予め取得するというのも不可能に近いでしょう。

それよりも企業が欲しているのは、「即戦力」です。
即戦力」の判断基準は実務経験です。
実務経験のない「資格保有者」よりも実務経験がある「無資格者」を採用したいのが本音でしょう。
なぜなら資格はあとから取らせれば良いからです。

資格は時代の変化に対応しない

時代の変化といえば、「デジタル革命」です。
いままでは勤務地に通勤するため、従業員に通勤費を払い、大きなオフィスを構え、場合によっては福利厚生で住居費や引っ越し代も企業は支払っていたと思います。

ところがコロナウィルスの世界的な流行によって、リモートワークが取り入れられ、オフィスが不必要になり、優秀な人を住んでいる場所にとらわれずに、通勤も必要なく雇うことも可能になってきました。

こうなると必要なものが劇的に変わってきます。
例えば、日本にはハンコ文化が根付いていましたが、電子署名・電子申請でOKにしなければリモートワークが成立しないため、それを管理・整理していた業務は不要になります。

資格は集金システムになっている

多くの資格はお金儲けのために設計された利権の塊です。

資格は各省庁が所管している独立法人や公益法人が運営し、公的機関が認証する仕組みとなっています。

資格取得に関する講習や試験、そして有資格者登録を実施する過程での試験料や登録料を得ているのが前述の独立法人や公益法人です。

その料金は競争があるわけがないので、いわば言い値であり、いくら課金しても払わざるを得ないです。

そしてこの独立法人や公益法人に落ちたお金はどうなるかといえば、天下り官僚を養う原資になっているだけなので、バカバカしいことこの上ないわけです。

なぜ入札制にしないのか

必要な資格は確かにあるため、その場合は取得することになりますが、別に天下り法人が試験や講習をすべきものでもないです。

必要な試験ならば、競争入札を行って民間にさせれば、何にもせずブラブラして1,000万円以上の年収の天下りOBを必要以上に養う必要がなくなるでしょう。

資格があるからといって、才能があるわけでもなく、例えば独立して開業するからには経営の能力とビジネスのセンスが必要なのですが、別にこれは資格があるから保有できるものでもないです。

すでに弁護士や公認会計士などの資格を得ても食べていけない人が続出している昨今では、資格を取れば安泰という状況には程遠いでしょう。

資格を取得するためには、そのための試験勉強と交通費、試験料などを負担せねばならないし、なにより相当の時間がかかります。
資格の中には100万円以上もの費用負担が発生するものもあります。
これらの多額の金を合法的に集金するシステムを官僚は考えて設計してきました。
特に若者が餌食になりやすいです。
なりたい職業になるために、学生が払えないようなお金を払わないといけないなんておかしいと思います。

まとめ

資格をとれば安泰というのは幻想にすぎないと思います。
企業はその人を雇用することでどんな貢献をしてくれるかを重視します。
新卒でもない限り何をしてきたか、何をできるのかが重要になってきます。

資格が必要だという脅迫観念にとらわれて、利権団体にお金と時間を搾取されるのが一番良くないです。

必要なスキルは実務を積むことで身についていきます。
ご自身のスキルアップのために企業を選ぶことも大事でしょう。
もしスキルアップが望めないのであれば、転職も検討が必要だと思います。

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