携帯電話料金は先進国の平均2倍かもしれないが、自動車関連諸税は他の先進国の数倍以上ある。

日本の携帯電話の料金が高いことは周知の事実で、官房長官からも3大キャリアの携帯電話料金について批判されていました。
公共の電波を牛耳る3社が、その既得権益を用いて料金を談合し高いままで維持してきたわけですが、それは多くの天下りを確保するために3大キャリアを優遇している結果です。
3大キャリアを利用している人は総務省の天下り先の維持のために割高な料金を支払っています。これは形を変えた税金です。
しかしこれは自身で、格安スマホに乗り換えることで、1/4程度の料金で済ますことが可能で、税金と言っても回避することは可能です。

世界的にも極端に高い日本の車関連諸税

ですが自動車はどうでしょうか。自動車を保有していれば課税されます。走ればガソリンの半分は税金です。逃れすすべがあまりありません。
じつは自動車関連諸税が根拠もなくしかも異常に高いことは、これまで政府は触れてきませんでした。
結論から言えば日本の携帯電話料金も高いのは間違いないが、自動車関連諸税は世界トップレベルの高さです(正しくは中国が1位・日本は2位) 。

確かに携帯電話の料金の割高さで消費に回るはずのお金が損失している事実は間違いないです。
ですが他の消費を圧迫しているのは、自動車税だけでなく燃料にかかる税金も含める異常に高い自動車への課税ではないでしょうか。

車関連諸税をアメリカと比較する

1.アメリカ
アメリカではナンバープレート発行料という名目で年1回徴収されるがこれが州によって異なります。
ペンシルバニアでは36ドル程度(日本円で4,000円程度)で高くても70ドル程度になるが3年ごととかそんなレベルです。
日本の軽自動車の負担感に似ています。

排気量で課税額が変わることもないので、重武装でハイパワーな車が人気。

また自動車は資産としてカウントし課税されます。ですが古いものが維持費が高くなるという制度は日本だけです。
資産なので車が古くなって価値が下がるとやはり税金は安くなるはずで、現実アメリカは資産としてそして年々減価したら税金も安くなります。
固定資産は普通そういう考えに基づきます。ということは日本の車の税金は、原理的にはおかしい考え方です。

2.ドイツなど
ドイツでは日本とやや似ており排気量に応じて税金が異なる。またCO2の排出量が少なければ少ないほど税金は安くなり、走行1kmあたりCO2排出量が100g未満の車は税金が免除となる。
しかし概ね日本より安い。
ドイツメーカーのCO2排気量など国ぐるみで誤魔化しているのであてにならない。 国内のメーカーを優遇し、EU域外のメーカーの市場への進出を阻害するための詭弁だと思います。

日本の車関連諸税のおかしいところ

1)初年度登録以来、税金が安くならないのは日本くらい。自動車の課税は固定資産への課税と同様なのだが、年ごとに減価して価値がなくなっていくにもかかわらず税金が上がる。この珍妙な制度は日本だけであり謎だらけです。
実際に車体を購入する時にやたらかかる諸税金は、ざっくりアメリカの3倍はあり、その中でも重量税などは、かつて道路特定財源として徴収しすでに一般財源になっており、徴税する根拠を失っているので基本的には廃止が望ましいだろう。

2)自動車重量税は1968年に作られたが、元々は国が道路を整備するための「道路特定財源」でした。
2009年に一般財源化され「道路を整備するため」という根拠が失われたが、一般財源なのに自動車ユーザーだけが負担しています。
極めて不公平です。

3)ガソリンなどの燃料にも本体価格+ガソリン税+石油税がかかり、それに消費税が2重で課税されています。
ガソリンにかけられているガソリン税53.8円/Lのうち25.1円も同様に道路特定財源として徴収されていたが、徴収する根拠を失った今も課税されている謎の税金です。
道路を整備するための税金として徴収されてきたのであれば、自動車を使うユーザーのために使うのが筋だが、現実は何にでも使える一般財源に化けており、単純化して言うならば郊外や田舎で車が必需品の人たちから都市部で車を使わない人たちに間接的にお金が流れている。

この税負担はどれくらいなのか、自工会が試算しています。
それによると、アメリカの31倍、ドイツの2.8倍、イギリスの2.4倍です。
負担しているのはメーカーではありません。ユーザーです。

車で支えられている経済なのに課税産業

この日本の車関連諸税は、日本の競争力を削いでいると思います。
日本の物流はトラックで支えられているのに、高い負担を課すというのはおかしいです。なぜ産業を税金の優遇によって支えようとしないのでしょうか。

自動車産業は日本では対米輸出の6割程度を占め、日本国内の産業の2割を占めています。
本来ならもっと優遇されるべきものだが、国家は税金が取り放題なので、非合理的で根拠がない税金をこれまで徴収してきました。
しかし日本の家電産業が壊滅し、国際競争力がある産業は自動車だけになった今、これ以上自動車産業の成長を阻害しては日本全体の問題になることは自明の理なのです。

車の税金は間違いなく負担が重すぎで、新車販売台数は全盛期の半分にまで落ち込んでいます。人口は半分になったわけではないのにです。
しかも売れている車は上位10種中6種が税負担の少ない軽自動車で固められており、いかに税金が影響を与えているかが判る。

アメリカでは維持費が根本的に安く、燃料もガソリン税などないので日本の約半分の価格で買えます。したがって一つの家庭で数台保有することも少なくない。
だから車が売れます。
日本は田舎だと数台保有しているケースがあるが、すべて軽自動車です。その軽自動車の年間の税金とアメリカのナンバープレートの料金は奇妙なくらいに金額が合致している。
しかし今度はその軽にも課税を重くしているのが日本です。

そこには産業を育成しようとか、日本の未来とかの理念はないです。

そのような無慈悲な課税から脱する方法はあるでしょうか。
一つは保有しないことですが、それには相当程度公共交通機関が整備されている都市圏でないと成立しないことです。
二つ目は保有しないがシェアするという考え方です。

車保有を止めることでコスト削減。経済的負担が大きい車保有はカーシェアリング

現状の事実として日本自動車工業会より4/9リリースされた乗用車市場動向調査によると、自動車保有率は2013年を頂点として2013年82.0%→2015年80.5%→2017年76.8%の水準にまで落ち込んでいます。これは1997年の保有率とほぼ同率でした(ただしリーマンショックがあった2009年は一時的に75.8%へ低下している)。
複数台保有率はもっと早く天井をつけており、2011年41.8%→2013年39.1%→2015年36.5%→2017年35.9%と低下の一途をたどっています。
傾向としては、首都圏では保有率が64.6%に対し郡部などの地方では89.8%とかなり大差があるあります。
これは車そのもののコストに加え駐車場代が都市部に行くに連れて割高であること、公共交通機関が都市部ほど発達しており保有の必要性が低いことがあげられると思います。

しかし近年では税負担の重い車を保有しなくても便利に車を使用できるレンタカーやカーシェアリングサービスが全国的に展開されたことも拍車をかけています。
ニーズがなければこういったサービスも拡大できないのですが、特にカーシェアリングの拠点の増加率は前年比16.8%増と拡大の一途をたどっています。

市場調査でも、非保有世帯の今後の購入意向で「自分、家族は誰も欲しいと思っていない」が64%となっており予定がない・これから購入予定という意向を大きく引き離し、購入するという世帯は4%とほとんど見込みがない状態です。

この非保有世帯の保有しない理由については、1位が「ガソリン代や駐車場代が負担」が29%、2位が「車検費用が負担」25%となっており、かつて1位だった「用途がない」を抜いてしまっています。これは経済的な理由が利便性などを凌駕しておりそれだけ経済力が低下しているのが理由です。

ではレンタカー・カーシェアリングは未保有の理由としてどれくらいの構成比かといえば、レンタカー13%、カーシェアリング3%と、カーシェアリングが2017年の段階ではまだまだ少ない状態です。しかし拠点増加率から見ても拡大の一途をたどっており、これから車を保有しなくても良くなった理由の一つとして構成比が拡大していくことは容易に想像できます。

カーシェアサービスはどれくらいでペイするか

ではどれくらいの使用度ならばペイするのでしょうか。
全国的に展開しているタイムズのタイムズカープラスの料金で比較すると

①カード発行料1,550円
②月額費用1,030円×12ヶ月=12,360円
③6時間パック4,020円×週末2日×52週(1年間)=418,080円
合計431,990円

購入する場合は
①軽のN-BOXが中古でも150万、車の平均保有年数8.35で割り年間の購入コストを算出すると179,641円
②ガソリン代は走行距離は1年に1万km、実燃費15km/リットル(e燃費の実燃費)と想定すると年間667リットル消費×135円(現在のレギュラー価格※変動あり)=90,000円
③自動車税10,800円
④自動車重量税3,300
⑤車検代50,000円
⑥自賠責保険代13,185円
⑦任意保険代30,000円
⑧駐車場代120,000円
合計 496,926円
以上のコストで週末12時間のパックであれば年間経費は60万円に達しますが、そういったニーズがなく、近距離ですむのであれば6時間パックでも十分でしょう。
また修繕費や備品費、タイヤ費用も含めると購入した場合の費用は膨れ上がりますが、それを無視しても通勤は公共交通機関で行い、週末の2日間だけ車を使うというスタイルでも軽自動車を保有するよりも少ない費用で収まります。
こういったサービスが身近にあると車を単なる交通手段とみなした場合は保有する必要性がほぼありません。
車関連の膨大な費用の削減はこういったサービスの拡充によって可能になってきました。使える環境下にあるのであれば使わない手はないでしょう。
またトレンドとしてもこういったサービスがもっと一般的になると、保有する意向が弱かった層も必要ないという判断をしてくるでしょう。
そうなると非保有世帯で購入意思がないのが64%でその中核となっているのが若年層ですから(手放した高齢者の世帯は購入する意向はほぼない)、その数値を鵜呑みにすれば将来の保有率は36%にまでなってしまいます。
それでも使用する場合はカーシェアで賄われ、それはまだ普及しきっていません。将来、車の保有をする世帯は少数派になりそうです。

⬇以下、タイムズカープラス(カーシェアサービス)をポイントサイトがどれくらいの報酬で扱っているか載せています。

ポイントでお小遣い稼ぎ|ポイントタウン

⬆ポイントサイト「ポイントタウン」経由の「タイムズカープラス」登録で、285円のポイント付与です。

モッピー!お金がたまるポイントサイト

⬆ポイントサイト「モッピー」経由で「タイムズカープラス」登録で、250円のポイント付与です。