マイカーとカーシェアはどちらがオトクか解説

車は保有するだけでコストが掛かるため、カーシェアを利用する際のコストを見積もり、保有しなくても良い利用頻度を解説します。

自動車を保有していれば課税されます。

走ればガソリンの半分は税金です。

自動車関連諸税は実は根拠も乏しくしかも異常に高く設定されています。
 
自動車関連諸税は世界トップレベルの高さです(正しくは中国が1位・日本は2位) 。

車離れがおきているのは、自動車税だけでなく燃料にかかる税金も含める異常に高い自動車への課税が主な原因ではないでしょうか。

日本では車を保有すると金銭的な負担が大きすぎる

日本の自動車関連諸税の負担はどれくらいなのか自工会が試算しています。

それによると、アメリカの31倍、ドイツの2.8倍、イギリスの2.4倍です。

負担しているのはメーカーではなくユーザーが負担しています。

初年度登録以来、税金が安くならないのは日本くらい。

自動車の課税は固定資産への課税と同様です。

しかし年ごとに減価して価値がなくなっていくにもかかわらず税金があがります。

この珍妙な制度は日本だけで非常に不可解です。

自動車重量税はすでに課税する根拠を失っている

実際に車体を購入する時かかる諸税金は、概ねアメリカの3倍はあり、その中でも重量税は、かつて道路特定財源として徴収していたもので、これはすでに一般財源になっており、徴税する根拠を失っているので基本的には廃止が望ましいと考えられます。

自動車重量税は1968年に作られた税金です。

元々は国が道路を整備するための「道路特定財源」でした。

しかし2009年に一般財源化され「道路を整備するため」という根拠が失われています。

しかし現在も一般財源なのに自動車ユーザーだけが負担しており極めて不公平です。

ガソリンは3重課税で価格はアメリカの2倍

ガソリンなどの燃料に対しては、本体価格+ガソリン税+石油税が課税され、それに消費税がかかるという3重課税です。

ガソリンにかけられているガソリン税53.8円/Lのうち25.1円も重量税と同様に道路特定財源としてこれまで徴収されていましたが、徴収する根拠を失った今も課税されている謎の税金です。

道路を整備するための税金として徴収されてきたのであれば、自動車を使うユーザーのために使うのが筋です。

しかし現実は何にでも使える一般財源に化けており、郊外や田舎で車が必需品である人たちから罰金として徴収してされています。

アメリカの車関連諸税

アメリカではナンバープレート発行料という名目で年1回徴収されるがこれが州によって異なります。

ペンシルバニアでは36ドル程度(日本円で4,000円程度)で高くても70ドル程度になるが3年ごととかそんなレベルです。

日本の軽自動車の負担感に似ています。

排気量で課税額が変わることもないので、重武装でハイパワーな車が人気。

また自動車は資産としてカウントし課税されます。

ですが古いものが維持費が高くなるという制度は日本だけです。

資産なので車が古くなって価値が下がるとやはり税金は安くなるはずで、現実アメリカは資産としてそして年々減価したら税金も安くなります。

固定資産は普通そういう考えに基づきます。ということは日本の車の税金は、原理的にはおかしい考え方です。

ドイツなどの車関連諸税

ドイツでは日本とやや似ており排気量に応じて税金が異なります。

またCO2の排出量が少なければ少ないほど税金は安くなり、走行1kmあたりCO2排出量が100g未満の車は税金が免除となります。 

概ね日本より安い。

ただドイツメーカーのCO2排気量など国ぐるみで誤魔化しているのであまり当てにはなりません。

国内のメーカーを優遇し、EU域外のメーカーの市場への進出を阻害するための詭弁だと思います。

車で支えられている経済なのに課税産業

日本の車関連諸税は、日本の競争力を削いでいると思います。

日本の物流はトラックで支えられていますが、高い負担を課せば競争力をその分削ぎます。

なぜ産業を税金の優遇によって支えようとしないのでしょうか。

自動車産業は日本では対米輸出の6割程度を占め、日本国内の産業の2割を占めています。

残念ながらオールドエコノミーです。

ですが産業を引っ張っている存在ならば、本来ならもっと優遇されるべきものですが、国家は車関連諸税が取り放題なので、非合理的で根拠がない税金をこれまで徴収しています。

しかし日本の家電産業が壊滅し、国際競争力がある産業は自動車だけになった今、これ以上自動車産業の成長を阻害しては日本全体の問題になることは自明の理です。

新車販売台数は全盛期の半分以下

車の税金は間違いなく負担が重すぎで、新車販売台数は全盛期の半分にまで落ち込んでいます。

人口は半分になったわけではないのにです。

しかも売れている車は上位10種中6種が税負担の少ない軽自動車で固められており、いかに税金が影響を与えているかが判ります。

アメリカでは維持費が根本的に安く、燃料もガソリン税などないので日本の約半分の価格で買えます。そのため一つの家庭で数台保有することも少なくないため車が売れます。

日本は田舎だと数台保有しているケースがあるが、すべて軽自動車です。

その軽自動車の年間の税金とアメリカのナンバープレートの料金は奇妙なくらいに金額が合致しています。

車の維持費はアメリカのナンバープレート料金程度が望ましいのです。

車関連諸税の原理は産業を育成しようとか、日本の未来とかの理念はないといえます。

そのような無慈悲な課税から脱する方法はあるでしょうか。
一つは保有しないことですが、それには相当程度公共交通機関が整備されている都市圏でないと成立しないことです。
二つ目は保有しないが使用はするという考え方です。

車保有を止めることでコスト削減。経済的負担が大きい車保有はカーシェアリング

現状の事実として日本自動車工業会よりリリースされた乗用車市場動向調査によると、自動車保有率は2013年を頂点として2013年82.0%→2015年80.5%→2017年76.8%の水準にまで落ち込んでいます。

これは1997年の保有率とほぼ同率でした(ただしリーマンショックがあった2009年は一時的に75.8%へ低下している)。

複数台保有率はもっと早く天井をつけており、2011年41.8%→2013年39.1%→2015年36.5%→2017年35.9%と低下の一途をたどっています。

傾向としては、首都圏では保有率が64.6%に対し郡部などの地方では89.8%とかなり大差があります。

これは車そのもののコストに加え駐車場代が都市部に行くに連れて割高であること、公共交通機関が都市部ほど発達しており保有の必要性が低いことがあげられます。

市場調査でも、非保有世帯の今後の購入意向で「自分、家族は誰も欲しいと思っていない」が64%となっており予定がない・これから購入予定という意向を大きく引き離し、購入するという世帯は4%とほとんど見込みがない状態です。

この非保有世帯の保有しない理由については、1位が「ガソリン代や駐車場代が負担」が29%、2位が「車検費用が負担」25%となっており、かつて1位だった「用途がない」を抜いてしまっています。これは経済的な理由が利便性などを凌駕しておりそれだけ経済力が低下しているのが理由です。

しかし近年では税負担の重い車を保有しなくても便利に車を使用できるレンタカーやカーシェアリングサービスが全国的に展開されたことも拍車をかけています。

カーシェアサービスはどれくらいでペイするか(週末2日シュミレーション)

ではどれくらいの使用度ならばペイするのでしょうか。 全国的に展開しているタイムズのタイムズカープラスの料金で比較してみます。

タイムズカープラスの6時間パックで算出すると以下のようになります。

カード発行手数料 1,650円(クイック入会で無料)
月額費用(年間費用) 880円(880円×12ヶ月=10,560円)
6時間パック年間費用 4,290円×週末2日×52週=446,160円
年間コスト 456,720円

一方でホンダの軽自動車「N-BOX」を購入して保有する際の費用検証です。

購入コスト(平均保有年数8.35で割って算出) 179,641円
ガソリン代(走行距離を1年1万knで計算) 90,000円
自動車税 10,800円
車検代 35,000円
任意保険料 30,000円
諸経費 29,875円
駐車場代 120,000円
合計 495,316円

タイムズの料金プランで近距離で済む場合は6時間パックで年間の保有する場合のコストを下回ると算出できます。

実際に保有すると、修繕費や備品費、タイヤ費用も含めると購入した場合の費用は膨れ上がりますが、それを無視しても通勤は公共交通機関で行い、週末の2日間だけ車を使うというスタイルでは、軽自動車を保有するよりも少ない費用で収まります。

こういったサービスが身近にあると車を単なる交通手段とみなした場合は保有する必要性がほぼありません。

車関連の膨大な費用の削減はこういったサービスの拡充によって可能になってきました。

使える環境下にあるのであれば使わない手はないと思います。

またトレンドとしてもこういったサービスがもっと一般的になると、保有する意向が弱かった層も必要ないという判断をしてくるようになります。

そうなると非保有世帯で購入意思がないのが64%でその中核となっているのが若年層ですから(手放した高齢者の世帯は購入する意向はほぼない)、その数値を鵜呑みにすれば将来の保有率は36%にまでなってしまいます。

それでも使用する場合はカーシェアで賄われるとすると、カーシェアはまだ普及しきっていません。将来、車の保有をする世帯は少数派になりそうです。

短距離のオススメのカーシェアサービスは「カレコ」

カレコ」は主に関東圏で利用拠点が広がってきていましたが、関西圏・全国の主要都市でも利用拠点が広がってきています。

10分あたり140円の低料金ですので、タイムズカーシェアを比較すると、短い2時間利用を週末2日で継続している場合、メリットがあります。

短時間利用時 カレコ タイムズカーシェア
カード発行手数料 0円 1,650円(クイック入金で無料)
月額費用(年間費用) 980円×12ヶ月=11,760円 880円×12ヶ月=10,560円
1時間利用×週末2日×52週=年間費用

140円×6×週末2日×52週=87,360円

220円×4×週末2日×52週=91,520円
2時間利用×週末2日×52週=年間費用 140円×12×週末2日×52週=174,720円 220円×8×週末2日×52週=183,040円
3時間利用×週末2日×52週=年間費用 140円×18×週末2日×52週=262,080円 220円×12×週末2日×52週=274,560円

またタイムズでは、タイムパックであっても月額費用がかかりますが、「カレコ」は月額利用料金は無料で使った分だけになるため、月間で1回6時間以内の利用が発生する場合は、「カレコ」にしたほうが月額料金が浮きます。
※月2回利用時はタイムズが安いです。

タイムパック6時間利用時 カレコ タイムズカーシェア
カード発行手数料 0円 1,650円(クイック入金で無料)
月額費用(年間費用) 0円 880円×12ヶ月=10,560円
タイムパック×月1回×12ヶ月=年間費用

4,980円×月1回×12ヶ月=59,760円

4,290円×月1回×12ヶ月=51,480円

合計 59,760円

62,040円

 

まとめ

カレコ」の利用の仕方は、月1回のタイムパックか、6時間以内の利用なら安く、車の保有よりもメリットが大きそうです。

一方、週末2回6時間程度の利用がある場合は、タイムズカーシェアのほうがやすくなり、マイカーよりもメリットがあることが分かります。

車の利用が6時間以下の短時間であれば、カーシェアを活用するメリットは大きそうです。

カーシェアサービス「カレコ」の利用は、個人ベーシックプランでは、ポイントサイト「ライフメディア」経由の申込みで500円相当のポイントが付与されます。

月会費無料プランでもポイントサイト「ライフメディア」経由の申込みで250円相当のポイントが付与されますので、公式サイトからも申込みよりもオトクです。

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