確定拠出年金401k(企業型DC/個人型iDeCo)のメリット・デメリット

日本の年金制度は3階建てと呼ばれる仕組みになっています。
3階建てとは以下のとおりです。
①20歳以上で加入する国民年金
②民間のサラリーマン・公務員等が加入する厚生年金保険、自営業者・フリーランスが加入する国民年金基金
③従業員を対象として企業が独自に運営する企業年金制度
上記3つの年金制度に加え、個人として積立を行う「確定拠出年金」が登場しているわけです。

確定拠出型年金「企業型」と「個人型」の違い

確定拠出型年金は、企業型確定拠出年金(以下企業型DC)と、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の2種類があります。
いずれも共通しているのは、個人が運用の指図を行うというところです。
つまり運用結果は自己責任となります。

企業型確定拠出年金(企業型DC)

企業が従業員への福利厚生の一環として、決められた額のお金を拠出する制度です。
企業が掛金を負担するので、企業側の会計は経費として計上されています。
企業側が定められた金額を負担しますが、マッチング拠出といって従業員が自身の意志で追加で投資金額を拠出もできます。

企業に勤めているサラリーマンの方で、勤めている企業に企業型DCが準備されているか、確定給付型のみなのか、それともいずれも無いのかで利用上限額が変わってきますので下記の表にまとめています。

企業に勤めているサラリーマンの方の利用限度上限

個人拠出限度企業拠出限度確定給付型
厚生年金・基礎年金のみ月額2.3万円
確定給付型年金のみ月額1.2万円拠出限度なし
企業型DC月額2万円月額3.5万円
企業型DC+確定給付月額1.2万円月額1.55万円拠出限度なし

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)

証券会社を始めとする各金融機関で取り扱いがあり、自身で掛金の金額を設定し、自身で拠出する制度です。
個人事業主や主婦の方、勤務先に企業型DCがない場合対象となります。

最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象となるので、確定申告・年末調整で税金の還付が受けられます。
節税しながら投資できるのでメリットは大きいですね。

サラリーマンの方以外の方の利用上限額は、属性が幅広いのでかなり異なっています。
画期的なのは専業主婦の加入もできるようになったことですね。

自営業・専業主婦・公務員の方の利用限度上限

個人拠出限度国民年金基金退職給付
自営業・学生月額6.8万円重複加入可
専業主婦月額2.3万円
公務員月額1.2万円年金払い退職給付

確定拠出年金の利点について

確定拠出年金は、結論から言えば日本では最高の投資方法であることに疑いの余地がありません。
理由は以下の3つです。

1)利益が非課税であること
2)掛け金に対する所得税が控除されます。
3)万一自身が亡くなった場合は、遺族に一時金として現段階の資産価値で支払いがなされます。

1)利益が非課税であること

投資における最大の敵は税金です。税金がかかると利益に対し20%の課税となるため、こまめに利益確定を行うと複利の効果が期待できません。

そのため長期的なバイ・アンド・ホールドが株価の上昇を前提とするならば有効だと言えるのはこの点だと言えます。

2)掛金に対する所得税が控除されます

所得のうち掛け金に対する税金がかかりません。そのため可能な限り確定拠出年金で投資を行うことで節税のメリットを引き出す必要があります。

会社員の場合
・個人型の掛け金の最高限度月額は23,000円/年額27.6万円

会社員は給与から給与所得控除額を差し引き給与所得が算出されます。そこから所得控除額を差し引いた上で課税所得が導き出され、税率がかけられて税額が算出されます。

所得控除は前述の扶養控除・医療控除など様々な種類がありますが、生命保険料控除はそもそも生命保険自体が有効な年齢や時期が限定的な商品であるためここでは無視します。

所得税の税率は累進性なので所得が高ければ高いほど税率が高くなるため、1000万円だと9万2千円、500万円の年収だと年間で5万5千円の節税、300万円の年収だと4万円ほどの節税効果になります。

年収1,000万円の場合の計算

・確定拠出年金利用の場合
給与収入1,000万円ー給与所得控除額220万円-基礎控除38万円-確定拠出年金(2.3万円×12ヶ月)=714.4万円
714.4万円×所得税23%=164.3万
714.4万円×住民税10%=71.4万
164.3万円+71.4万円=235.7万円

・確定拠出年金未利用の場合
給与収入1,000万円-給与所得控除額220万円-基礎控除38万円=742万円
742万円×所得税23%=170.7万円
742万円×住民税10%=74.2万円
170.7万円+74.2万円=244.9万円

☆確定拠出年金利用と未利用の税金の差異
244.9万円-235.7万円=9.2万円

3)生命保険が不要になる

生命保険はかけずとも、確定拠出年金であれば時価の資産価値になります。
また万一の際は、一時金として遺族に時価で支払われます。
そのため年数の浅いうちは、生命保険との併用もありえますが、額が大きくなってくると生命保険の備えは不要になってきます。

生命保険は大抵は掛け捨てになり亡くならなければ保険金は支払われませんが、確定拠出年金はまるまる資産になり、どう考えても有利です。
確定拠出年金は、万一にも備えられる非常にメリットの多い投資方法といえます。

開設すべき証券口座

企業型ですでに投資商品も用意されている場合は、選択の余地はありませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo)では、利用する証券会社も投資商品も選択の余地が多くなります。

そのうちで選択すべき証券会社はSBI証券楽天証券の2択です。

SBI証券のメリットは以下のとおりです。
・iDeCo口座管理料 無料
・iDeCo加入時・移換時の手数料 無料
・iDeCo投信のラインナップは73本
・Tポイントを投信買付に充当できる

楽天証券のメリットは以下のとおりです。
・口座管理料 無料
・加入時・移換時の手数料 無料
・投信のラインナップは31本
・楽天スーパーポイントを投信買付に充当できる

商品として品揃えがあるかどうか確認すべき投信は、0.1~0.2%台の信託報酬の全世界株式か先進国株式のインデックスファンドがあれば十分です。

理由は、すでに公的年金として徴収されているため、すでに私達が年金として納付し、運用されている年金積立金管理運用独立行政法人 の基本ポートフォリオは、
国内株式25%・国内債券35%・外国株式25%・外国債券15%
以上となっています。
従って、国内株式や債券には十分投資されているとみなすべきでしょう。
そのため追加で行うべきなのは、外国株式のアセットクラスへ比重をかけておくべきだといえます。

所得控除による節税「その他」確定拠出年金

iDeCoの開設はネット証券大手SBI証券楽天証券での運用がオススメです。
楽天証券では楽天スーパーポイントによる投資も可能ですので、資産を一元管理できて便利です。

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