2020年4月度 確定拠出年金 運用益は+331,023円(+7.7%)でした。

退職をすでに控えており、個人型への移行を控えています。
退職翌月末頃、手続きに入ります。
確定拠出年金は、老後の備えとして、また万一の際、遺族に一時金として時価で渡せますので、生命保険の代わりになります。
コツコツ運用を行って、時折今回のような値動きが激しいときはスイッチングを行いながら運用するので、定期的なチェックを行っていきます。
今月はまだ前職の企業型DCの運用状態での報告になります。

4月の市場の状況

この月度の大きな要因は、コロナウィルスですね。
2020年2月~3月のダメージは、あるいはリーマンショックをも上回るかも知れません。
しかし、金融の中心地であるアメリカの感染者増加数が3月末あたりから低下し始めたため、株式はリバウンドしていきました。
各数値は以下のとおりです。
・S&P500 O:2562.9→C:2897.5(+13.1%)
・日経225 O:18578→C:19916(+7.2%)
・ゴールド O:1574.7→C:1686.2(+7.1%)
・原油   O:20.09→C:21.96(+9.3%)

株式に関しては、AmazonNetflixなどが、在宅し続ける環境下でビジネスモデルの強みを発揮し前回の高値さえ上回る上昇を見せました。
そういった意味でも、ネットへのビジネスモデルの移行が弱い日本は反発力は極めて弱かったです。

2020年2月~3月は確定拠出年金以外のポジションとしては、ゴールドが大部分を占めたため、影響はなかったのですが、企業型にはゴールドファンドはなかったため、日本債券100%でやり過ごし、3月末あたりで外国株式100%へスイッチングを実施し4月2日には約定しました。

債券に投資しても日本では分散にはならない

S&P500と比較するとリターンは大きくはないのですが、まずまずだと思います。

できればゴールドファンドが取り扱い商品にあれば、リスクへの備えができますが、現状の企業年金ではゴールドはないので、株式100%か債券100%のどちらかでしかありません。
ところが債券は期待利回りが元々低く、変動率が遥かに大きい為替にリターンが支配されます。
そのため安定的な収益を確保する道具としては向いていません。
これが生活している地域の通貨がドルであれば、話は別でその場合は債券は分散効果として十分効果があります。
ところが日本では、過去には株安円高という現象が多々あり、そうなると外国債券にポジションを設定すると株安時に同時に円高でダメージを浴びて分散効果を発揮しませんでした。
現在は株安円高傾向は薄らいでいますが、インデックス運用自体が予測をせずに淡々と運用するという考え方に立脚しているので、予測しづらい為替にポジションを傾けるのは合理的ではありません。

そのためゴールドにポジションを取れない現状の企業型年金では不確実な市場の状態を予測せずに全天候型のポートフォリオとすることはやや難しく、ある程度スイッチングでリスクを回避しながら運用しないといけない状態です。

確定拠出年金の優れたところは、スイッチングで一旦ポジションを売却しても、利益に課税されません。
そのため複利の運用が効果的ですので、日本では最も優れた投資方法です。

確定拠出年金のメリット

確定拠出年金は、結論から言えば日本では最高の投資方法であることに疑いの余地がありません。
理由は以下の3つです。

1)利益が非課税であること
2)掛け金に対する所得税が控除されます。
3)万一自身が亡くなった場合は、遺族に一時金として現段階の資産価値で支払いがなされます。

1)利益が非課税であること

投資における最大の敵は税金です。税金がかかると利益に対し20%の課税となるため、こまめに利益確定を行うと複利の効果が期待できません。

そのため、確定拠出年金でなければ、今回のようにリスク回避のために株式→債券→株式というスイッチングを行えば、途中で売却と買付を行うため、利益に課税されます。

ところが確定拠出年金では、運用中は課税がないため複利で運用することができます。

2)掛金に対する所得税が控除されます

所得のうち掛け金に対する税金が控除されます。
そのため可能な限り確定拠出年金で投資を行うことで節税のメリットを引き出すことができます。

会社員の場合(企業に確定拠出年金の制度がない場合)
・個人型の掛け金の最高限度月額は23,000円/年額27.6万円

会社員は給与から給与所得控除額を差し引き給与所得が算出されます。そこから所得控除額を差し引いた上で課税所得が導き出され、税率がかけられて税額が算出されます。

所得控除は前述の扶養控除・医療控除など様々な種類がありますが、生命保険料控除はそもそも生命保険自体が有効な年齢や時期が限定的な商品であるためここでは無視します。

所得税の税率は累進性なので所得が高ければ高いほど税率が高くなるため、1000万円だと9万2千円、500万円の年収だと年間で5万5千円の節税、300万円の年収だと4万円ほどの節税効果になります。

3)万一の場合は、遺族に一時金として時価で支払われる

生命保険はかけずとも、確定拠出年金であれば時価の資産価値になります。
また万一の際は、一時金として遺族に時価で支払われます。
そのため年数が浅くて残高が少額の場合は、生命保険との併用もありえますが、額が大きくなってくると生命保険の備えは不要になってきます。

生命保険は大抵は掛け捨てになり亡くならなければ保険金は支払われませんが、確定拠出年金はまるまる資産になり、どう考えても有利です。
確定拠出年金は、万一にも備えられる非常にメリットの多い投資方法といえます。

開設すべき証券口座

企業型ですでに投資商品も用意されている場合は、選択の余地はありませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo)では、利用する証券会社も投資商品も選択の余地が多くなります。

そのうちで選択すべき証券会社はSBI証券楽天証券の2択です。

SBI証券のメリットは以下のとおりです。
・iDeCo口座管理料 無料
・iDeCo加入時・移換時の手数料 無料
・iDeCo投信のラインナップは73本
・Tポイントを投信買付に充当できる(※iDeCoではポイントは利用不可)

楽天証券のメリットは以下のとおりです。
・iDeCo口座管理料 無料
・iDeCo加入時・移換時の手数料 無料
・投信のラインナップは31本
・楽天スーパーポイントを投信買付に充当できる(※iDeCoではポイントは利用不可)

当方はどちらも口座開設し、ポイント投資を実践していますが、個人型の運用先としてはどちらかを選択しなければならないですね。

商品として品揃えがあるかどうか確認すべき投信は、
・0.1~0.2%台の信託報酬の全世界株式か先進国株式のインデックスファンド
・分散効果を得るためにゴールドインデックスファンド
以上の2つがあればいいですね。
SBI証券楽天証券、いずれも全世界へ投資するインデックスファンドは品揃えされています。
しかしゴールドファンドは1%近い信託報酬のファンドなので、割高感が否めないところが難ですね。
従って不足の部分は、通常の投資で補うので「楽天カード」や「楽天市場」を頻繁に利用する当方としては楽天証券を利用する可能性が高そうです。

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